(※)会社法で、均等額以上償却の規定がなくなりましたので、基本的には合理的な期間(通常は月割)による計算が行われます。

無形固定資産や繰延資産の償却で注意したいのが、期割(年割)と月割の区別です。
基本的には、

営業権+繰延資産(社債発行差金以外)→期割
営業権以外の無形固定資産→月割

という感じでしょうか。

繰延資産と営業権に関しては、商法(施行規則)に定めがあり、償却期間内での均等額以上の償却が定められているためです。
商法では、財産性のない(乏しい)資産について、一定期間内での、均等額以上の償却を求めています。

ただし、問題に指示がある場合には、その指示を最優先すべきです。


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