伝統的な意味での期間損益計算は、「収支の損益への修正」という形で行われます。

その意味で今日の企業会計の枠組みを「発生主義会計」と呼ぶ場合もあります。

その全体としての発生主義会計の中でももっとも発生主義らしいといってもよいのが経過勘定項目の設定であり、経過勘定項目の設定が「狭義の発生主義」によるものといわれる所以でしょう。


別に会計を学んだ人ではなくても、その計算の意味は理解できるといってよいでしょう。

当期の費用というとやっかいでしょうが、「当期分の家賃はいくらか」という問いに置き換えれば、簡単な条件を提示すれば、簿記的な知識がなくても解答は可能でしょう。

いいかえれば、それほど経過勘定項目の設定は、合理的なのです。

その合理的である理由は、時間(期間)を基礎としている点にあるといえるかもしれません。


経過勘定項目の基礎知識について整理してきましたが、これからが本題です(前置き長いっちゅうの)。


それは、

「なぜ再振替仕訳は翌期首に行われるのか?」

です。


実務指針では、実は、再振替仕訳を行っていなかったりします(ほへっ)。

再振替仕訳は行わなければならないのでしょうか?

行わなくてもよいものなのでしょうか?

そして行わなければならないとするならば、そのタイミングは翌期首でなければいけないのでしょうか?

翌期首でなければいけないとするとそれは何故なのでしょうか?


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