【対象=簿記論】

(問題)
次の(1)から(4)に掲げる内容の取引について、
区分、会計処理、耐用年数、残存価額を示しなさい。
(注)
区分については、(1)所有権移転ファイナンス・リース取引、(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引、(3)オペレーティング・リース取引のいずれに該当するか、解答欄に上記の符号((1)〜(3))を記入すること。
会計処理については、売買処理の場合には、売買、賃貸借処理の場合には、賃貸借と記入し、両者とも認められる場合には、両者を併記し、原則的処理方法の冒頭に◎印を付すこと。
耐用年数については、売買処理を採用した場合における減価償却費の計算要素である耐用年数を記入すること。
残存価額については、売買処理を採用した場合における減価償却費の計算要素である残存価額を記入すること。なお、一般的な固定資産と同様の場合は10%と記入すればよい。
耐用年数及び残存価額については、賃貸借処理しか採用されない場合にも、空欄にせず、「−」の記号を記入すること。

(1)リース契約では、中途解約が禁止され、リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。このリースはリース契約の諸条件上、リース期間の満了時に借り手に所有権が移転しないものと認められる。

(2)リース契約には、中途解約の定めはないが、リース契約の満了時に借り手に割安購入選択権があり、その行使が確実に見込まれている。リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。

(3)リース契約には、中途解約の定めはないが、リース物件は借り手のために特別な仕様がなされており、第三者の再利用は困難と認められる。リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。

(4)リース契約では、中途解約についての定めはなく、リース物件の維持費用は、貸し手が負担することとされている。なお、このリース契約では、リース期間終了時にリース物件の所有権が借り手に移転しないものと認められる。

(解答欄)
(1)区分( )会計処理(      )耐用年数(    )残存価額(   )
(2)区分( )会計処理(      )耐用年数(    )残存価額(   )
(3)区分( )会計処理(      )耐用年数(    )残存価額(   )
(4)区分( )会計処理(      )耐用年数(    )残存価額(   )

(解答)
(1)区分()会計処理(◎売買、賃貸借)耐用年数(リース期間)残存価額(ゼロ 

(2)区分()会計処理(売買     )耐用年数(経済的耐用年数)残存価額(10%

(3)区分()会計処理(売買     )耐用年数(経済的耐用年数)残存価額(10%

(4)区分()会計処理(賃貸借    )耐用年数(  −  )残存価額( −