【対象=簿記論】

(問題)
下記の(1)から(9)の項目をAからDに区分し、解答欄に符号で示しなさい。
A 将来減算一時差異が生ずる。
B 将来加算一時差異が生ずる。
C 永久差異が生ずる。
D 差異は生じない。

(項目)
(1)会社決算では、減価償却費を900円計上したが、法人税法上の減価償却費の償却限度額は1,000円であった。

(2)当期の交際費等の支出額は1,000円であったが、その全額が税務上の損金の額に算入されなかった。

(3)貸倒引当金の繰入額は1,000円であったが、税務上の繰入限度額は900円であった。

(4)当期に支出した寄附金の額は1,000円であったが、そのうち500円が損金の額に算入された。

(5)当社は、当期において国庫補助金等により取得した固定資産について積立金方式を採用しており、法人税法上、1,000円が損金の額に算入された。

(6)貸倒損失の計上額は1,000円であったが、その全額が税務上は否認されるものである。

(7)土地につき評価損1,000円を計上しているが、その全額が法人税法上の損金とはならないものである。

(8)当社は受取配当金として1,000円を計上しているが、このうち700円は益金の額に算入されないものである。

(9)租税公課には、従業員の業務中の過失により当社が負担することとなった交通反則金が含まれているが、この金額はその全額が税務上の損金にならないものである。

(解答欄)
A 将来減算一時差異(           )
B 将来加算一時差異(           )
C 永久差異    (           )
D 差異は生じない (           )

(解答)
A 将来減算一時差異(3、6、7      
B 将来加算一時差異(5          
C 永久差異    (2、4、8、9    
D 差異は生じない (1