【対象=簿記論】

(問題)
次のそれぞれの租税を現金で納付した場合の仕訳を示しなさい(各仕訳の借方科目を示すのみでよい)。なお、当社では、仮払法人税等勘定を設けてはおらず、消費税等の経理は税込経理方式によっているものとする。

(1)本社社屋及びその敷地に係る固定資産税及び都市計画税

(2)工場建設予定地に係る固定資産税及び都市計画税(土地の取得から実際に工場が建設され、稼動するまでの間に支払った金額である)

(3)本社建設用地の購入に伴って納付した登録免許税

(4)商品売買の基本契約書に添付し、消印した印紙の購入代金

(5)本社建設用地の取得に係る売買契約書に添付し、消印した印紙の購入代金

(6)法人事業税(中間納付額)

(7)法人税(中間納付額)

(8)法人住民税(中間納付額)

(9)消費税(中間納付額)

(10)従業員給与に係る源泉所得税(従業員給与支給時の処理は適正である)

(11)当社の支払配当に係る源泉所得税(配当金支払の際の処理は適正である)

(12)前事業年度の税務調査により生じた法人税(本税)の追加納付額

(解答)
(1)租税公課
(2)租税公課
(3)土地
(4)租税公課
(5)土地
(6)法人税等
(7)法人税等
(8)法人税等
(9)租税公課
(10)預り金
(11)預り金
(12)法人税等追徴税額


(許容勘定科目等)
※固定資産税は、原則として租税公課勘定で処理する。
具体的な税目(固定資産税)でもよい。消費税等についても同様である。
※法人税等追徴税額は追徴法人税等などでもよい。
※預り金は源泉所得税預り金等でもよい。

(解説)
(1)利益に対する税(法人税等)
法人税、住民税(道府県民税・市町村民税)、事業税(外形標準課税部分以外)

(2)その他の税(租税公課)
固定資産税、都市計画税、印紙税、消費税、登録免許税等

租税公課は具体的な租税の名称でもかまいません。
資産の取得に係る場合(登録免許税、不動産取得税等)は、資産の取得原価に算入します。