【基本的な考え方】
在外支店(外国にある支店)では、通常、外貨(例えばドル)で記帳を行っています。
この場合、在外支店の資産・負債・収益・費用および本店勘定を円換算しないと、本店の帳簿上で純損益を算定することができません。
また本支店合併財務諸表も作成できません。
そこで、本店では、在外支店の資産・負債・収益・費用および本店勘定を、外貨建取引等会計処理基準に基づき円換算することになります。


【具体的換算レート】
基本的には、貨幣・非貨幣法により換算を行うといってよいでしょう。

貨幣項目(現金、金銭債権・債務→貸倒引当金等)……決算時の為替相場
非貨幣項目(有形固定資産→減価償却費等)……………取得・発生時の為替相場

「本店勘定」は、支店勘定との照合の必要から、常に「発生時の為替相場」で換算する必要があります。

「収益・費用項目」は、「発生時の為替相場」により換算するのを原則とすますが、便宜上、「平均相場」によることもできます(出題としては、むしろ平均相場が多いかもしれません)。

「商品」は、原価法採用時は、外貨建原価を発生時の為替相場で換算します。
低価法採用時は、「外貨建原価を発生時の為替相場で円換算した金額」と「外貨建時価を決算時の為替相場で円換算した金額」とのいずれか低い金額で評価することになります(商品評価損)。


【まとめ】
(1)基本的には、本店の換算方法と同じ(貨幣項目→CR、非貨幣項目→HR)
(2)費用・項目については、ARで換算できる(実務上は、こちらが原則)
ただし、費用性資産の費用化額(減価償却費等)・収益性負債の収益化額は、HRのみ
(3)本店勘定については、もう一方の照合勘定(本店の支店勘定)にあわせる


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