【対象=簿記論】

(問題)
以下の資料により、当期(第4期)における数理計算上の差異の償却額を問1及び問2の条件に従い求めなさい。
なお、数理計算上の差異は発生年度の翌年より償却するものとし、数理計算上の差異の償却により退職給付費用が減少する場合には、金額の冒頭に(△)の符合を付するものとする。

問1 数理計算上の差異を定率法(償却率0.25)で償却した場合
問2 数理計算上の差異を定額法(平均残存期間8年)で償却した場合

(資料)
第1期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異  60,000円
第2期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異 140,000円(△)
第3期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異 160,000円
△印は、数理計算上の差異の償却に伴って退職給付費用が減少する場合を意味する。

(解答欄)
問1 定率法(     )円
問2 定額法(     )円

(解答)
問1 定率法(  20,000)円
問2 定額法(  10,000)円

(解説)
問1 定率法
(60,000円+△140,000円+160,000円)×0.25=20,000円

問2 定額法
(1)第1期発生分の当期償却額
60,000円÷(8年−2年)=10,000円

(2)第2期発生分の当期償却額
140,000円÷(8年−1年)=△20,000円

(3)第3期発生分の当期償却額
160,000円÷8年=20,000円

(4)(1)+(2)+(3)=10,000円


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