【本店による資産管理】
固定資産取引等の頻繁に生ずることのない重要な取引は、本店ですべて管理を行い、支店では記帳を行わず、本店のみで記帳する場合があります。
また、現金など厳重な管理が必要なものについても、本店のみで記帳することがあります。
この場合には、本店によって管理される資産は支店の帳簿上には、あらわれません。
しかし、固定資産の減価償却などは、その用役提供を受けている会計単位が負担すべきで、支店等に割当てる処理が必要です。

(本店)減価償却費20 減価償却累計額30
    支   店10 
(支店)減価償却費10 本     店10

※次のように考えてもよいでしょう。
(本店)(借)減価償却費30 (貸)減価償却累計額30
       支   店10    減価償却費  10
(支店)(借)減価償却費10 (貸)本     店10


【減価償却の月割計算を行う場合】
 会計期間の中途で、移管が行われた場合は、全体の減価償却費を算出して、これを本店及び支店に月数按分します。

(例)期首帳簿価額100円 定率法20% 本店(3月分)→支店(9月分)
   全体減価償却費 100円×0.2=20円
   本店減価償却費 20円×3月/12月=5円
   支店減価償却費 20円×9月/12月=15円


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