「平成16年の第2問 問2」の出題で課税所得が回答要求にあった点に面くらった方も多かったのではないでしょうか。
まあ、ほんとに面くらったのは、指導している側かもしれません。

法人税を学習したことがある方ならなんの問題もないんですが、税効果会計の学習で、はじめにあまり課税所得と利益の計算をやりすぎるとかえって混乱するという面がない訳ではありません。
そのせいか、どうしても、

将来減算一時差異 → 繰延税金資産××× 法人税等調整額×××

に早くいこうとします(私だけか?)。

ただ、冷静に考えると、将来減算一時差異には、これがある。
それで、それに法定実効税率をかけて、上記の仕訳。
確かにこれでいいんですが、本当に仕訳の意味もわからずに、仕訳がきれるだけでいいのかといわれるとこれもまた違うような気もします。
少なくとも、柴先生は、出題を通じて、それでは、ダメだとおっしゃっているのでしょう。

で、ある程度会計処理をこなせるようになった段階でもいいので、はじめ(課税所得と利益計算)にもどればいいのですが、逆に問題がこなせるようになるとわかったような気になって、戻りにくいかもしれません。
そこをうまいことつかれたかなあという気はしています。

ただ、法人税の学習経験者とそうでない方とで条件に差がつくのは、好ましいことではないのではないかとも同時に思っています。
この問題に関する賛否はあっていいかと思いますが、少なくともこのような出題があったことは、記憶にとどめておくべきでしょう。

平成17年もそのような出題(ただ処理ができるだけではなくて本当にわかっているのかを問うような出題)があるのではないかと思いますが、このような出題に対する具体的な内容での対処は、極めて難しいです。
このような内容の出題を新基準ではなく、既存の論点でやってくるのか、考えだすと恐ろしいので考えないことにしています。
ふーっ。