【対象=簿記論】

(問題)
以下の資料に基づいて、(1)決算整理後残高試算表を作成するとともに、(2)当期末における未認識の過去勤務費用の金額を示しなさい。

(資料1)期首試算表
【貸方】退職給付引当金

(資料2)決算整理事項等
(1)前期末の退職給付債務は120千円、年金資産の時価は50千円である。
(2)当期の勤務費用は10千円である。
(3)割引率は2.5%、期待運用収益率は2%である。
(4)当期首に退職給与規程の増額改訂を行い、過去勤務費用が30千円発生した。
過去勤務費用は当期から10年間で償却すること(定額法)。

(解答欄)
(1)決算整理後残高試算表【単位:千円】
【借方】退職給付費用 (    )
【貸方】退職給付引当金(    )
(2)当期末の未認識過去勤務費用(    )千円

(解答)
(1)決算整理後残高試算表【単位:千円】
【借方】退職給付費用 (  15
【貸方】退職給付引当金(  85
(2)当期末の未認識過去勤務費用(  27)千円

(解説)
期首退職給付引当金120−50=70

退職給付費用(1)+(2)−(3)+(4)=15
(1)勤務費用 10
(2)利息費用 120×2.5%=3
(3)期待運用収益額 50×2%=1
(4)未認識過去勤務費用の償却額 30×1年/10年=3

未認識過去勤務費用 30−3=27


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