【対象=簿記論、制限時間10分、難易度C】

(問題)
以下の資料に基づいて次のア〜カに該当する数値をそれぞれ記入しなさい。なお資料のa及びbの金額は各自推定しなさい。
Y社は平成15年4月より事業を開始した。
同社の平成16年3月期及び平成17年3月期の法人税等に関連した項目の内訳は以下のとおりである。(単位:千円)
                      平成16年3月期   平成17年3月期
税引前当期純利益             12,000       6,000
繰延税金資産(流動資産・固定資産合計) ア           イ
繰延税金負債                  ウ           エ
課税所得                     オ           カ

【資料】
1 貸倒引当金
個別の債権の回収可能見込みによって必要と認めた額を計上しているため、税務上の損金算入限度超過額が平成16年3月期に2,000千円、平成17年3月期に1,500千円生じている。平成17年3月期における税務上の損金算入限度超過額の累計は3,500千円である。

2 賞与引当金
平成16年3月期に800千円、平成17年3月期に600千円の賞与引当金を計上した。共に翌期に損金として認容される。

3 棚卸資産
平成16年3月期に税務上の損金扱いはされない棚卸資産の評価損500千円を計上した。平成17年3月期にその棚卸資産をすべて処分した。

4 交際費
平成16年3月期決算に交際費の損金不算入額が500千円ある。

5 未払事業税
課税所得に対する事業税がそれぞれ平成16年3月期に( a )千円、平成17年3月期に( b )千円ある。中間納付額はないものとし、平成17年3月期に( a )千円が損金算入される。

6 各税率は以下のとおりであるとする。
法人税率 30%
住民税  4.5%(30%×15%)
事業税  10%
なお、未払事業税の算出に当たって千円未満の端数が生じた場合には四捨五入すること。

(解答欄)
ア(      )千円  イ(      )千円  ウ(      )千円
エ(      )千円  オ(      )千円  カ(      )千円

(解答)
ア( 1,974)千円  イ( 1,870)千円  ウ(     0)千円
エ(     0)千円  オ(15,800)千円  カ( 5,220)千円

(解説)
平成16年第2問 問2 の出題です。
様々な意味で、想定外の出題であったといってよいでしょう。
法定実効税率に関しては、端数処理を行った模範解答も考えられます。

課税所得
(1)平成16年3月期
税引前当期純利益12,000+貸倒引当金2,000+賞与引当金800+棚卸資産500+交際費500=15,800(オの金額)

(2)平成17年3月期
税引前当期純利益6,000+貸倒引当金1,500−賞与引当金認容800+賞与引当金600−棚卸資産認容500−事業税15,800×0.1=5,220(カの金額)
法定実効税率
(0.3+0.045+0.1)÷(1+0.1)=0.40454545……∴分数のまま0.445/1.1

繰延税金資産
(1)平成16年3月期
(貸倒引当金2,000+賞与引当金800+棚卸資産500+事業税1,580)×0.445/1.1=1,974.1818……∴1,974(端数処理の指示がないが千円未満を四捨五入している。アの金額)

(2)平成17年3月期
(貸倒引当金3,500+賞与引当金600+事業税5,220×0.1)×0.445/1.1=1,869.80……
∴1,870(端数処理の指示がないが千円未満を四捨五入している。イの金額)

繰延税金負債
 繰延税金負債に関する資料はないので、両年とも解答はゼロになります(ウ、エの金額)

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