【対象=簿記論、制限時間15分、難易度C】 ※現行制度上への改訂はなされていません。

(問題)
以下の(資料)は、A株式会社の決算整理後の残高勘定(一部)を示したものである。この資料から関係するものを選んで同社の貸借対照表の「資本の部」を作成するとき、「資本の部」の合計額(X)から法定準備金の合計額(Y)を控除した差額(X−Y)はいくらになるか、解答欄に示しなさい。

(資料)単位:千円
売       上  230,000  新設分割剰余金         7,000 
株式移転剰余金   4,000  その他の収益         4,000 
株式払込剰余金   9,000  その他の費用          19,000 
繰越商品        5,000  その他有価証券評価差額金3,000 
繰越利益        3,000  中間配当額            5,000 
子会社株式      13,000   中間配当積立金        17,000 
仕       入  205,000  中間配当積立金取崩額    3,000 
自己株式        6,000  特別償却準備金         9,000 
自己株式処分差益  1,000  土地再評価差額        12,000 
資  本  金    ( ? )   別途積立金           54,000
資本金減少差益    2,000  利益準備金           5,000
新株式申込証拠金  24,000  利益準備金取崩額      2,000

(注)
1.法定準備金の積立額は商法に定める限度額と同額である。
2.特別償却準備金は利益処分方式により処理されたものである。
3.資産の評価替に伴う評価差額金の限度額はいずれも貸方残高(税効果会計適用済み)である。
4.当期純利益の計算にあたり法人税等の実効税率は40%とする。
5.新株式申込証拠金は、申込期日経過後のものである。

(解答欄)
(     )千円

(解答)
(  225,000)千円

(解説)(単位:千円)
平成15年度 公認会計士2次試験 短答式 問題2(一部改題)の出題です。
なお、実際の出題は五択になります。

(1)損益計算書
仕    入   205,000  売   上     230,000
その他費用    19,000  その他収益      4,000
法人税等      4,000  繰越利益       3,000
中間配当額    5,000  中間配当積立金取崩額 3,000
当期未処分利益  9,000  利益準備金取崩額   2,000
         242,000            242,000

※法人税等(230,000+4,000−205,000−19,000)×40%=4,000
※当期未処分利益 貸借差額

(2)貸借対照表(資本の部)
貸借対照表
機〇顱)棔ゞ癲    100,000
供/軍式申込証拠金 24,000
掘〇駛楙衢抄
 1 資本準備金
    株式払込剰余金 9,000
    株式移転剰余金 4,000
    新設分割剰余金 7,000
 2 その他資本剰余金
    資本金減少差益 2,000
    自己株式処分差益1,000
検〕益剰余金
 1 利益準備金       5,000
 2 任意積立金
    中間配当積立金   17,000
    特別償却準備金   9,000
    別途積立金     54,000
 3 当期未処分利益    9,000
后‥效郎読床塑抗朸癲   12,000
此,修梁祥価証券評価差額金3,000
察ー己株式        △6,000
資本の部合計(X)  250,000

※資本金 法定準備金の合計額(Y) (9,000+4,000+7,000)+5,000=25,000
     25,000×4=100,000
(3)「資本の部」の合計額(X)から法定準備金の合計額(Y)を控除した差額(X−Y)
250,000(X)−25,000(Y)=225,000

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資本の部の表示
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