【対象=簿記論】

(問題)
下記の資料に基づいて、有価証券の評価差額について部分純資産直入法による場合の決算整理後残高試算表を作成しなさい。
評価差額のうち評価差損については、将来減算一時差異に該当するため、税効果会計を適用すること(法定実効税率は40%とする)。
なお、当社が税効果会計を適用すべき項目は、当期及び前期ともに下記のその他有価証券に関する事項のみである。

(資料1)決算整理前残高試算表(一部)【単位:千円】
【借方】投資有価証券 1,800
【貸方】株式等評価差額金 60

(資料2)決算整理事項等
当社が期末に保有する有価証券は以下の2銘柄であり、いずれもその他有価証券に該当する。
前期末の決算整理は適切に行われているが、当期において、有価証券に関する処理は何ら行われていない。
(1)甲株式:取得原価800千円 期末時価900千円(当期取得)
(2)乙株式:取得原価900千円 期末時価700千円(前期取得)

(解答欄)
決算整理後残算試算表【単位:千円】
【借方】
投資有価証券    (     )
繰延税金資産    (     )
投資有価証券評価損(     )
【貸方】
繰延税金負債    (     )
株式等評価差額金 (     )
法人税等調整額   (     )

(解答)
決算整理後残算試算表【単位:千円】
【借方】
投資有価証券    (1,600
繰延税金資産    (   80
投資有価証券評価損(  200
【貸方】
繰延税金負債    (   40
株式等評価差額金 (   60
法人税等調整額   (   80

(解説)
当期首の振戻処理(未処理分)
乙社株式 (借)株式等評価差額金60 (借)投資有価証券100
          繰延税金負債  40

当期末の決算整理
甲株式 (借)投資有価証券100 (貸)株式等評価差額金60
                      繰延税金負債  40
乙株式 (借)投資有価証券評価損200 (貸)投資有価証券 200
         繰延税金資産    80    法人税等調整額 80

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