【対象=簿記論、制限時間10分、難易度C】
(問題)
当社の期末(×3年3月31日)における有価証券の保有状況は(資料1)のとおりである。
(資料1)、(資料2)及び(資料3)から、翌期首(×3年4月1日)の有価証券の帳簿価額となる金額について、流動資産に属するものの合計額と固定資産に属するものの合計額はそれぞれいくらになるか、解答欄に示しなさい。
なお、ここでの帳簿価額には原初取得原価及び時価による評価額を含むものとする。
(資料1)当期末(×3年3月31日)における有価証券の保有状況(単位:千円)
銘柄 分 類 帳簿価額 期末時点の市場価格
A社株式 売買目的有価証券 1,000 1,140
B社株式 売買目的有価証券 820 350
C社社債 満期保有目的の債券 ( ? ) 1,015
D社株式 関連会社株式 2,300 2,160
E社株式 その他有価証券 1,400 1,760
F社株式 その他有価証券 4,190 2,020
(資料2)有価証券の処理に関する当社の方針は、次のとおりである。
1.洗い替え方式と切り放し方式の双方の適用が認められている場合には、切り放し方式を採用する。
2.部分純資産直入法を採用する。
(資料3)その他
1.近い将来、B社株式については回復する見込みがあると期待されるが、F社株式については回復するかどうかは不明である。
2.C社社債(償還期限3年)は、×1年4月1日の発行と同時に、額面金額1,000千円を985千円で取得したものであり、額面金額と取得原価との差額の性格は金利の調整と認められることから、償却原価法(定額法)を採用している。
(解答欄)
(1)流動資産に属するものの合計額( )千円
(2)固定資産に属するものの合計額( )千円
(解答)
(問題)
当社の期末(×3年3月31日)における有価証券の保有状況は(資料1)のとおりである。
(資料1)、(資料2)及び(資料3)から、翌期首(×3年4月1日)の有価証券の帳簿価額となる金額について、流動資産に属するものの合計額と固定資産に属するものの合計額はそれぞれいくらになるか、解答欄に示しなさい。
なお、ここでの帳簿価額には原初取得原価及び時価による評価額を含むものとする。
(資料1)当期末(×3年3月31日)における有価証券の保有状況(単位:千円)
銘柄 分 類 帳簿価額 期末時点の市場価格
A社株式 売買目的有価証券 1,000 1,140
B社株式 売買目的有価証券 820 350
C社社債 満期保有目的の債券 ( ? ) 1,015
D社株式 関連会社株式 2,300 2,160
E社株式 その他有価証券 1,400 1,760
F社株式 その他有価証券 4,190 2,020
(資料2)有価証券の処理に関する当社の方針は、次のとおりである。
1.洗い替え方式と切り放し方式の双方の適用が認められている場合には、切り放し方式を採用する。
2.部分純資産直入法を採用する。
(資料3)その他
1.近い将来、B社株式については回復する見込みがあると期待されるが、F社株式については回復するかどうかは不明である。
2.C社社債(償還期限3年)は、×1年4月1日の発行と同時に、額面金額1,000千円を985千円で取得したものであり、額面金額と取得原価との差額の性格は金利の調整と認められることから、償却原価法(定額法)を採用している。
(解答欄)
(1)流動資産に属するものの合計額( )千円
(2)固定資産に属するものの合計額( )千円
(解答)
(1)流動資産に属するものの合計額(2,485)千円
(2)固定資産に属するものの合計額(5,720)千円
(解説)
平成15年 公認会計士試験 短答 問題10の改題です(実際の問題は、五択)。
(1)流動資産 A社株式1,140+B社株式350+C社社債995=2,485
(2)固定資産 D社株式2,300+E社株式1,400+F社株式2,020=5,720
具体的金額の計算は、以下のとおりです。
A株式……売買目的有価証券なので時価1,140
B株式……売買目的有価証券なので時価350
なお、本問では関係しませんが、洗替方式を採用していたとしても、売買について減損の適用はない点に注意しましょう。
C社債……満期保有目的の債券なので償却原価995
※985+(1,000−985)×2年/3年=995
なお、償還期限が翌期末(貸借対照表日の翌日からちょうど1年)なので、固定資産ではなく、流動資産に該当します。
D社株式……関連会社株式なので原価2,300
E社株式……その他有価証券なので通常の時価評価を行うが、翌期洗替後の原価1,400
F社株式……その他有価証券なので減損の適用があるので時価2,020
判断に迷うのではないかと思われる箇所に、E社株式があります。
問題文で、「帳簿価額には原初取得原価及び時価による評価額を含む」とあり、また、両方式の選択が可能な場合には、切り放し方式を採用するとあるところから、翌期首の帳簿価額としては翌期における洗替後の金額(つまりは、原価)を想定していると考えるべきでしょう。
(関連記事)
・有価証券の評価指標と評価差額の取扱い
・洗替処理と切放処理
(2)固定資産に属するものの合計額(5,720)千円
(解説)
平成15年 公認会計士試験 短答 問題10の改題です(実際の問題は、五択)。
(1)流動資産 A社株式1,140+B社株式350+C社社債995=2,485
(2)固定資産 D社株式2,300+E社株式1,400+F社株式2,020=5,720
具体的金額の計算は、以下のとおりです。
A株式……売買目的有価証券なので時価1,140
B株式……売買目的有価証券なので時価350
なお、本問では関係しませんが、洗替方式を採用していたとしても、売買について減損の適用はない点に注意しましょう。
C社債……満期保有目的の債券なので償却原価995
※985+(1,000−985)×2年/3年=995
なお、償還期限が翌期末(貸借対照表日の翌日からちょうど1年)なので、固定資産ではなく、流動資産に該当します。
D社株式……関連会社株式なので原価2,300
E社株式……その他有価証券なので通常の時価評価を行うが、翌期洗替後の原価1,400
F社株式……その他有価証券なので減損の適用があるので時価2,020
判断に迷うのではないかと思われる箇所に、E社株式があります。
問題文で、「帳簿価額には原初取得原価及び時価による評価額を含む」とあり、また、両方式の選択が可能な場合には、切り放し方式を採用するとあるところから、翌期首の帳簿価額としては翌期における洗替後の金額(つまりは、原価)を想定していると考えるべきでしょう。
(関連記事)
・有価証券の評価指標と評価差額の取扱い
・洗替処理と切放処理
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