【対象＝簿記論】

（問題）
次の資料により税効果会計の適用に必要な仕訳を（１）から（６）ごとに示しなさい。
なお、法定実効税率は４０％であるものとし、仕訳を要しない場合には、「仕訳不要」と記入すること。
（資料１）決算整理前残高試算表【単位：千円】
【借方】
売 掛 金１，０００
営 業 費　　８００
租税公課　　５００
【貸方】
貸倒引当金　５０
未払事業税４００
受取配当金２００

（資料２）決算整理事項等
（１）売掛金はすべて一般債権に該当し、１０％の貸倒引当金を設定する（差額補充法）。
なお、法人税法上の貸倒引当金の繰入限度額は４０千円であり、前期における繰入超過額はないものとする。

（２）営業費には、寄付金３００千円が含まれているが、この寄付金のうち２００千円は、法人税法上、損金算入が認められないものである。

（３）前期に損金不算入になった減価償却超過額１００千円の全額が、当期における該当固定資産の売却により法人税法上、損金の額に算入された。

（４）租税公課のうち１００千円は罰科金であるが、法人税法上、損金の額に算入されていない。

（５）未払事業税１００千円は法人税法上、損金の額に算入されない。

（６）受取配当金２００千円は法人税法上、益金の額に算入されない。

（解答）【単位：千円】
（１）（借）繰延税金資産２４　（貸）法人税等調整額２４
（２）仕訳不要
（３）（借）法人税等調整額４０　（貸）繰延税金資産４０
（４）仕訳不要
（５）（借）繰延税金資産４０　（貸）法人税等調整額４０
（６）仕訳不要

（解説）
（１）（１，０００千円×１０％−４０千円）×４０％＝２４千円
貸倒引当金の繰入超過額は、将来減算一時差異に該当します。
税効果の対象となるのは、洗替法による繰入額が繰入限度額を超える金額（繰入限度超過額）であり、経理方法（洗替法・差額補充法）にかかわず、同額になります。

（２）寄付金は、永久差異に該当し、税効果会計の必要はありません。

（３）１００千円×４０％＝４０千円
将来減算一時差異の解消に該当します。

（４）罰科金は、永久差異に該当し、税効果会計の必要はありません。

（５）１００千円×４０％＝４０千円
未払事業税は、将来減算一時差異に該当します。

（６）受取配当金は、永久差異に該当し、税効果の必要はありません。

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