【対象=簿記論、制限時間10分、難易度B】

(問題)
X社は市場販売目的のソフトウェアを製作している。以下の資料に基づいて、第1年度と第2年度のソフトウェアの減価償却費を計算しなさい。
【資料】
1 無形固定資産に計上されたソフトウェア製作費 480,000千円

2 当該ソフトウェアの見込有効期間 3年

3 販売開始時点における総見込販売数量及び総見込販売収益
ヽ毒度の販売見込数量(個)
販売開始時の総見込販売数量及び各年度末の見込販売数量(個)
3毒度の見込販売単価(千円)
こ毒度の見込販売収益(千円)
ト稜箜始時の総見込販売収益及び各年度末の見込販売収益(千円)
                ´◆    ´     ぁ     ´
販売開始時    −    1,000    −     −     720,000
第1年度    400      600    800   320,000   400,000
第2年度    400      200    700   280,000   120,000
第3年度    200       −    600   120,000     −

4 実際に販売してみると、第1年度は見込販売数量が見込販売単価で販売されたが、第2年度の販売実績・販売単価及び第3年度の見込販売数量・見込販売単価は以下のように変化した。
‖茖映度、第2年度の実績販売数量及び第3年度の見込販売数量(個)
販売開始時の総見込販売数量及び各年度末の見込販売数量(個)
B茖映度、第2年度の実績販売単価及び第3年度の見込販売単価(千円)
ぢ茖映度、第2年度の実績販売収益及び第3年度の見込販売収益(千円)
ト稜箜始時の総見込販売収益及び各年度末の見込販売収益(千円)
               ´◆   ´    ぁ    ´
販売開始時   −    1,000   −    −    720,000
第1年度    400     600   800  320,000  400,000
第2年度    200     250   700  140,000  75,000
第3年度    250      −   300   75,000   −

5 X社では見込販売数量に基づく減価償却の方法を採用している。

(解答欄)
第1年度(     )千円  第2年度(     )千円

(解答)
第1年度( 192,000)千円  第2年度( 144,000)千円

(解説)【単位:千円】
第1年度
(1)見込販売数量に基づく償却額
480,000×400個/(400個+400個+200個)=192,000
(2)均等配分額  480,000÷3年=160,000
(3)減価償却費  (1)>(2)∴192,000

第2年度
(1)見込販売数量に基づく償却額
(480,000−192,000)×200個/(200個+250個)=128,000
(2)均等配分額
288,000÷(3年−1年)=144,000
(3)減価償却費  (1)<(2)∴144,000

(解説)
問題の指示に「見込販売数量に基づく減価償却の方法を採用」とあります。
この指示を問題を全体的に眺めた時点でしっかりと読んでおきたいところでしょう。

問題の数字の状況が把握できれば、第1年度は、単なる販売数量での按分ということになります。

第2年度が、やや分かりにくいが、「減価償却の方法」という指示どおり、通常の数量按分による減価償却を行うことになるでしょう。
ただし、見込有効期間における均等配分額を下回ってはならないので、結局は、販売数量による償却額と均等配分額とのいずれか多い金額ということになります。

なお、第2年度の償却を行った結果の未償却残額は、第3年度の見込販売収益を超えています。
この部分については、資産として翌期(第3期)に繰り越すのはおかしいので、費用処理することになります。
しかし、解答要求は、あくまでも「見込販売数量に基づく減価償却の方法」であり、解答の数値に含めるのは、おかしいでしょう。

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