【対象＝簿記論、制限時間１０分、難易度Ｂ】

（問題）
東京株式会社は、第×４期の決算に際し、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権についてはキャッシュ・フロー見積法、破産更生債権等については財務内容評価法に基づいて、それぞれの債権の貸倒見積高を算定している。
次の資料に基づいて、答案用紙の各項目に答えなさい。
なお、貸倒見積高の処理は原則的な方法によることとし、計算の過程で端数が生じる場合は、％については小数点第１位未満、金額については千円未満を四捨五入しなさい。

（例）4.84％→4.8％　764.6千円→765千円

(1)一般債権
ａ　一般債権の平均回収期間は６か月であり、当期の貸倒率は過去３期間の貸倒実績率の単純平均とする。
ｂ　過去３期間の債権残高と当該残高の実際貸倒高の発生状況
第×１期末の債権残高25,000千円　第×２期中の回収高24,400千円　貸倒高600千円
第×２期末の債権残高30,000千円　第×３期中の回収高29,160千円　貸倒高840千円
第×３期末の債権残高35,000千円　第×４期中の回収高34,090千円　貸倒高910千円
第×４期末の債権残高40,000千円

(2)貸倒懸念債権
ａ　債権金額10,000千円、当初の約定利子率は年４％（年１回　期末払い）である。
ｂ　当期末の利払い後に債務者の申し出により約定利子率を２％に引き下げることに合意したため、貸倒懸念債権とする。貸付残存期間は３年である。
Ｃ　将来キャッシュ・フローの見積り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第×５期末　　第×６期末　　第×７期末
当初の契約上のキャッシュ・フロー　　400千円　　　400千円　　10,400千円
条件緩和後の将来キャッシュ・フロー　200千円　　　200千円　　10,200千円

(3)破産更生債権等
ａ　得意先の破綻により破産更生債権等とする債権金額は5,000千円である。
ｂ　上記債権にかかる担保の処分見込額は2,000千円である。

（解答欄）
(1)一般債権に適用する当期の貸倒率……………………（　　　　　）％
(2)貸倒懸念債権の将来キャッシュ・フローの現在価値…（　　　　　）千円
(3)破産更生債権等の貸倒見積高…………………………（　　　　　）千円
(4)当期末に計上する貸倒引当金の合計額………………（　　　　　）千円

（解答）
（１）一般債権に適用する当期の貸倒率……………………（ 　　　2.6）％
（２）貸倒懸念債権の将来キャッシュ・フローの現在価値…（ 　　9,445）千円
（３）破産更生債権等の貸倒見積高…………………………（ 　　3,000）千円
（３）当期末に計上する貸倒引当金の合計額………………（ 　　4,595）千円

（解説）
日商一級１０５回　会計学　第２問　の出題です。

（１）一般債権に適用する当期の貸倒率
ア．過去３年間の貸倒実績率
第×1期末　600千円（第×2期中の貸倒高）÷25,000千円（第×1期末の残高）＝0.024→2.4％
第×1期末　840千円（第×3期中の貸倒高）÷30,000千円（第×2期末の残高）＝0.028→2.8％
第×3期末　910千円（第×4期中の貸倒高）÷35,000千円（第×3期末の残高）＝0.026→2.6％
イ．過去３年間の貸倒実績率の平均値　　（2.4％＋2.8％＋2.6％）÷３年＝2.6％

（２）貸倒懸念債権の将来キャッシュ・フローの現在価値
200千円÷（1＋0.04）＋200千円÷（1＋0.04）2＋10,200千円÷（1＋0.04）3＝9,444.98→9,445千円（千円未満四捨五入）

（３）破産更生債権等の貸倒見積高
債権金額5,000千円−担保処分見込額2,000千円＝3,000千円

（４）当期末に計上する貸倒引当金の合計額（�　銑�の計4,595千円）
ア．一般債権　　　　40,000千円×2.6％＝1,040千円
イ．貸倒懸念債権　　10,000千円−9,445千円＝555千円
ウ．破産更生債権等　3,000千円


【関連記事】
・貸倒実績率法
・キャッシュ・フロー見積法
タグ ：