「概念フレームワーク」は、財務会計の基礎的な考え方の枠組みです。
様々な会計基準の基礎を提供するものといってよいでしょう。
会計基準を新しくつくったり、会計基準を改定したりするときに「概念フレームワーク」を参照しようという寸法です。
今はまだ検討段階の概念フレームワーク自体が試験にダイレクトに関係するということはなさそうです。
しかし、全く関係がないのかというとそうでもないのではないでしょうか。

ここ数年、会計基準のラッシュ状態が続きました。
その余韻は今も残っています。
たくさん出来た会計基準の中で、量も多く、重要性の高いものというと「金融商品に係る会計基準」があります。
実際の適用は、平成12年4月1日以後に開始する事業年度(早期適用がその1年前)からです。
基準の冒頭にある日付をみますと平成11年1月22日になっています。
実際の検討はその数年前から行われていたということになるのでしょう。
金融商品会計基準で従来と大きく異なるようになったのは、有価証券(売買目的有価証券とその他有価証券)の時価評価でした。
今まで、原価(ないしは低価)だったものが時価な訳ですから、これは大きな転換といってよいでしょう。

実際の税理士試験の財務諸表論の理論の出題をみますと、平成16年以前では、平成11年と平成8年に有価証券に関する出題があります(頻度的にも多いです)。
もちろん切り口は同じではありませんが、金融商品会計基準の制定とかなりリンクしているといえるのではないでしょうか。
これは必然という訳ではないでしょうが、偶然でもないでしょう。
今まで原価評価だったものが時価評価になるということは大きな転換です。
当然、色々なところで話題にもなるでしょうし、試験委員の意識にも上りやすくなる筈です。
それが、出題につながったと考える方が自然ではないでしょうか。

その意味では、直接的出題は考えにくいですが、関連して意識に上りやすいと考えられる項目に関しては、受験生の側でも、完全な対策をとるということではなしに、意識にあげておくことは無意味ではないと思います。

と、かなり長くなってきましたが、そのためにちとみておいたらよいのではないかと思うのが、たたき台で、あれっ無くなっちゃったのと思える概念、すなわち、「実現」、「対応」、「配分」の諸概念です。

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