【対象=簿記論】

(問題)
次のそれぞれの場合における決算整理仕訳を示しなさい。
当社の会計期間は平成×1年4月1日から×3月31日までである。
解答にあたっては、商法上、償却に関する定めがある場合には、商法上の最低限度額を償却するものとし、それ以外の場合は、月割額を償却するものとする。

(1)決算整理前残高試算表の新株発行費60円は当期の4月1日に支出したものである。

(2)決算整理前残高試算表ののれん60円は、当期の4月1日に同業他社を買収した際に買収代金以外に当該企業のブランド価値を見積もり、追加計上したものである(営業権計上時の相手勘定科目は雑収入勘定で処理されている)。

(3)決算整理前残高試算表ののれん60円は、当期の4月1日に同業他社を買収した際に有償で取得したものであり、金額は適正である。

(4)決算整理前残高試算表のソフトウェア60円は、当期の4月1日に自社利用目的で購入したものであり、翌期以降において費用削減効果が認められるものである。

(5)決算整理前残高試算表の開発費60円は、当期の4月1日に新市場の開拓目的で当期において特別に支出したものである。

(解答)
(1)(借)新株発行費償却20 (貸)新株発行費20

(2)(借)雑 収 入   60 (貸)の れ ん 60

(3)(借)のれん償却   12 (貸)の れ ん 12

(4)(借)ソフトウェア償却 2 (貸)ソフトウェア 2

(5)(借)開発費償却   12 (貸)開 発 費 12


(解説)
(1)新株発行費
償却期間=3年

(2)のれん
償却期間=5年、ただし、有償取得・合併・吸収分割以外は計上不可

(4)ソフトウェア
償却期間=5年

(5)開発費
償却期間=5年