手形割引についての基本的な考え方には、「売買説」と「金融説」とがあります。

「売買説」は、手形割引を手形の売却と考え、「金融説」では、手形割引を(手形を担保にした)資金の借入れと考えます。

両説に基づく会計処理は次のとおりです。

売買説:
(借)現金預金 90 (貸)受取手形100
   手形売却損10

金融説:
(借)現金預金 90 (貸)借 入 金100
   支払利息 10


これに会計処理の変更を重ねてみましょう。

変更前:
(借)現金預金 90 (貸)受取手形100
   支払割引料10

変更後:
(借)現金預金 90 (貸)受取手形100
   手形売却損10

変更後の会計処理は、「売買説」による会計処理と同じです。

ややわかりにくいのは、むしろ変更前の会計処理かもしれません。

貸方の受取手形は、受取手形という手形債権(資産)の減少を意味しています。

支払割引料は、利息の性格を有するものと考えた勘定科目といってよいでしょう。
つまり、次のような感じになります。


貸方・受取手形 →「売買説」(売ってなくなった)

借方・支払割引料→「金融説」(利息を払った)


一つの取引の中で、考え方に矛盾があった訳です。

これを一つの考え方(「売買説」)で統一しようというのが、新しい(今の)会計処理といってよいでしょう。

手形割引の会計処理の変更を手形割引をどのように考えるかという点からみてきました。

ただ、手形割引の法的性格等の手形割引について何かが変ったという訳ではありません。

変ったのは、あくまでも「会計」の側の話です。

次回以降は、変ったと考えられる「会計」の側の事を考えてみたいと思います。



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