過去2年の簿記論第2問は、ほぼ、いわゆる新会計基準から出題されています。

(1)キャッシュ・フロー見積法(金融商品会計基準)
(2)償却原価法(金融商品会計基準)
(3)販売目的のソフトウェアの償却(研究開発費等会計基準)
(4)税効果会計(税効果会計基準)
(5)資本会計(自己株式等会計基準)

この流れからいえば、3年目に個別問題を出題するとすると会計基準からの出題の可能性は極めて高いといってよいでしょう。

退職給付会計基準、外貨建取引等会計処理基準、リース会計基準等は、要チェックです。

ちなみに、外貨や退職給付は、昨年も要チェックでしたが、外貨が、第1問の総合問題で出題されています。


会計基準は、いずれも企業会計審議会というところがつくっています。

いや、自己株式等会計基準は、企業会計基準委員会というところがつくっています。

これらの会計基準は、簿記論のみの受験の方は、目をとおさなくても合格することはもちろんできるのですが、財務諸表論との連動等を考慮するとぜひ目をとおしていただきたいと思います。

活字が苦手という方には、ハードルは高いかもしれませんが、計算と関連のあるところの拾い読みでも十分な効果はあると思います。


会計基準は、受験生にもぜひ読んでいただきたいのですが、受験生には、目を通す必要はないけど、実際の出題とは大きなかかわりがあったと思えるものに実務指針(適用指針)というのがあります。

会計基準は、文字どおり、会計の基準ではあるのですが、実際の具体的な仕訳処理等がでている訳ではありません。

会計基準を実務(特に監査を受けるような大きな会社の実務です)に適用する際のもう少し細かいルールが実務指針(適用指針)です。


過去問分析の総論編(そ、総論編って)もいよいよ佳境に入ってまいりました。

次回は、この実務指針と過去出題の関係について考えたいと思います。