【対象＝簿記論、制限時間１０分、難易度Ｃ】

（問題）

川田製造株式会社は、平成１６年７月３１日に村田自動車販売より新車２８，０００円を購入し、現在使用中の乗用車（取得日は平成１３年４月１日、取得価額２１，０００円、耐用年数６年、残存価額１０％、級数法、時価７，０００円）を７，２００千円の下取価格で村田自動車販売に引き渡した。とりあえず新車購入に伴う付随費用１５０円のみを現金で支払った。なお、川田製造株式会社の決算日は３月末日である。

空欄の「ア」と「イ」の金額を求めなさい。

（借）車両運搬具(新車) （　ア　）（貸）車両運搬具(旧車) 21,000
　　　減価償却累計額 　（　　　） 　 未 　払 　金　（　　　）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 現　　　 　金　　　　150
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 固定資産売却益　（　イ　）


（解答欄）
ア（　　　　　）円
イ（　　　　　）円


（解答）
ア（２７，９５０）円
イ（　　　４００）円


（解説）
税理士試験　平成１１年　第一問　問２　の出題です。


【仕訳処理】

（借）車両運搬具(新車)２７，９５０　（貸）車両運搬具(旧車)　２１，０００
　　　減価償却累計額　１４，４００　　　　未　　払　　金　　２０，８００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現　　　　　金　　　　　１５０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産売却益　　　　　４００


【各金額の計算】

新車の取得原価　新車代金28,000円−高額（7,200−7,000）＋150＝27,950

未払金　28,000−7,200＝20,800

減価償却累計額
　21,000×0.9×（6＋5＋4）／総項数21＋21,000×0.9×3／21×4月／12月＝14,400

固定資産売却益　7,000−（21,000−14,400）＝400


【基本的考え方】

期中売却時の処理に関しては、いくつかの処理方法が考えられます。

問題は、期中の減価償却費の取扱いです。

（Ａ法）期中の減価償却費を同時に計上する方法

車両運搬具(新車)２７，９５０　（貸）車両運搬具(旧車)　２１，０００
減価償却費　　　　　　９００　　　　未　　払　　金　　２０，８００
減価償却累計額　１３，５００　　　　現　　　　　金　　　　　１５０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産売却益　　　　４００

本問では、仕訳の借方に減価償却費がないので、この方法を採用することはできません。

（Ｂ法）期中の減価償却の計上は、「決算で」別個に行う方法

車両運搬具(新車)２７，９５０　（貸）車両運搬具(旧車)　２１，０００
減価償却累計額　１３，５００　　　　未　　払　　金　　２０，８００
固定資産売却損　　　　５００　　　　現　　　　　金　　　　　１５０

減価償却は、あくまでも決算整理事項であると考えるならば、これを決算で行う（期中は行わない）という処理方法も考えられなくはありません。

しかし、これも解答欄の借方に固定資産売却損がないため採用することはできません。

（Ｃ法）期中の減価償却の計上は、「期中に」別個に行う方法

車両運搬具(新車)２７，９５０　（貸）車両運搬具(旧車)　２１，０００
減価償却累計額　１４，４００　　　　未　　払　　金　　２０，８００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現　　　　　金　　　　　１５０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産売却益　　　　４００

固定資産の減価償却費は、固定資産の売却によってその金額が確定するものの、「売却によって」生ずる訳ではありません。

そこで、減価償却の計上は、「期中に」別個に行い、その結果を受けて、固定資産の売却の処理を行う方法が考えられます。

本問では、解答欄における勘定科目の指定から、この処理方法を想定していることがわかります。


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