(問題)

個人企業であるA商店は、店舗兼住宅(A商店の事業主である甲個人の居住用)に係る固定資産税300円を現金で納付した。

この店舗兼住宅全体の床面積は150屬任△襦

内訳は、店舗の床面積が50屬任△蝓⊇斬陝陛梗腓竜鐔四僉防分の床面積が100屬任△襦

(解答)
(借)租税公課100 (貸)現  金300
   引 出 金200



(許容勘定科目等)
租税公課→固定資産税
引出金→店主(貸)、事業主(貸)等
現金→現金預金


(解説)
損金となる租税(法人の事業税を除く)は、租税公課勘定で処理します。

なお、各々の税目(例えば固定資産税)でもかまいません。

また、個人企業の場合の事業にかかわらない部分(個人事業主の私用部分)は、引出金勘定(または資本金勘定)で処理します。

事業部分と私用部分とが区別できていない場合は、面積比で按分する等の合理的基準で区別すべきでしょう。

300×50屐殖隠毅悪屐瓧隠娃亜併業用→租税公課)


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特になし