【退職給付費用の計算と設定】

退職給付費用(退職給付引当金繰入)は、勤務費用に利息費用を足して、期待運用収益相当額を引いて算出します。

退職給付費用=勤務費用+利息費用−期待運用収益相当額

設定時(通常は、期首)の仕訳は次のとおりです。

(借)退職給付費用××× (貸)退職給付引当金×××



【勤務費用】

勤務費用の金額は与えられている出題が多いようです。

会計基準で触れられている程度(このブログで説明している程度)は、できればおさえておきましょう。

勤務費用は、退職給付見込額(将来の退職金)のうち、当期に発生した部分の割引現在価値相当額です。

(1)退職給付見込額(仮に363万円とする)。

(2)当期発生額

退職給付見込額のうち、当期に発生した金額を求める。

仮に、第1期の期首に入社、退職までの期間3年とする。

(第1期)当期発生額 363万×1年/3年=121万円

(第2期)同じ

(3)割引計算

当期発生額を現在価値に割り引く。

いま割引率を10%とすると、

(第1期)退職まであと2年(割るのも2回)121万÷(1+0.1)2=100万

(第2期)退職まであと1年(割るのは1回)121万÷(1+0.1)=110万



【利息費用】

利息費用は、前期末の退職給付債務(未払退職金)について、当期に発生した利息を意味します。

利息費用=前期末退職給付債務×割引率

さきほどの例(退職金363万円、3年勤務、割引率10%)で、第2期の利息費用を考えてみましょう。

第1期末 退職給付債務 363万円×1年/3年÷(1+0.1)2=100万

第2期 利息費用 100万×10%=10万



【まとめ】

(第1期)
前期末退職給付債務 なし

当期勤務費用    100万=363万×1年/3年÷(1+0.1)2

当期利息費用    なし

(第2期)
前期末退職給付債務 100万=363万×1年/3年÷(1+0.1)2

当期勤務費用     110万=363万×1年/3年÷(1+0.1)

当期利息費用     10万=100万×10%

当期退職給付費用  120万=110万+10万

(第3期)
前期末退職給付債務 220万=363万×2年/3年÷(1+0.1)

当期勤務費用     121万=363万×1年/3年

当期利息費用     22万=220万×10%

当期退職給付費用  143万=121万+22万

設定の仕訳処理のみを並べてみると、

(第1期)退職給付費用100万 退職給付引当金100万

(第2期)退職給付費用120万 退職給付引当金120万

(第3期)退職給付費用143万 退職給付引当金143万

となり、合計は、363万です。

逆にいえば、将来の363万円の退職金を手前の期に利息を加味して割り振るとだんだん大きくなるように割り振られています。

退職給付債務(未払退職金)は、だんだんと大きくなるので、利息もだんだん大きくなります。

これが、リースの場合であれば、リース債務は、返済により段々小さくなるので、リースの場合の利息費用ともいうべき支払利息は、だんたんと小さくなるという違いで、基本的な考え方は変りません。

もう一度、退職給付費用の中身を抜き出してみましょう。

(第1期)退職給付費用100万(勤務費用100万)

(第2期)退職給付費用120万(勤務費用110万+利息費用10万)

(第3期)退職給付費用143万(勤務費用121万+利息費用22万)

このような数字の小さな事例で、数字の相互関係をよく把握することが大事です。
差異の計算等は、その後の話ではないかと思います。



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