【資産負債法と繰延法】
税効果会計の考え方には、資産負債法と繰延法(費用収益法)があります(かなり財表チックなので、簿記論のみ受講の方は流してください)。
将来減算一時差異を例にとれば、次の処理を行います。
(借)繰延税金資産××× (貸)法人税等調整額×××
「資産負債法」は、いわば、借方・繰延税金資産(税金の前払)をきちんと計上しようとする考え方です。
「繰延法」は、貸方・法人税等調整額(法人税等とセットでの費用としての税金)をきちんと計上しようとする考え方です。
通常は、どちらの考え方によっても結果は変わりませんが、次の点で違いがあります。
(1)有価証券の取扱い
(2)税率の考え方
(3)繰越欠損金の取扱い
【有価証券の取扱い】
有価証券の取扱いをみておきましょう。
売買目的有価証券は、税務上も時価評価が原則であり、税効果会計の適用はありません。
満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式に、評価上の差異は生じません。
税効果会計の適用があるのは、その他有価証券です。
【全部純資産直入法】
(1)貸方差額の場合
(借)投資有価証券××× (貸)その他有価証券評価差額金×××
繰延税金負債 ××× ←差異×税率
(2)借方差額の場合
(借)その他有価証券評価差額金××× (貸)投資有価証券 ×××
繰延税金資産 ××× ←差異×税率
つまりは、評価差額を、その他有価証券評価差額金(株式等評価差額金)と税効果部分(借方は繰延税金「資産」、貸方は繰延税金「負債」)です。
【部分純資産直入法】
部分純資産直入法採用時の評価損(借方差額)は、税務上、損金算入が認められていないので、通常どおり税効果会計を適用します(将来減算一時差異に該当する)。
(1)貸方差額の場合……全部純資産直入法と同様
(借)投資有価証券××× (貸)その他有価証券評価差額金×××
繰延税金負債 ××× ←差異×税率
(2)借方差額の場合
(借)投資有価証券評価損××× (貸)投資有価証券 ×××
繰延税金資産 ××× 法人税等調整額××× ←差異×税率
【翌期の処理】
その他有価証券については、洗替方式が適用されるため、翌期首に逆仕訳が行われます(振戻処理等と呼ばれます)。
決算整理段階で、この処理が行われていなければ、行う必要があります。
【関連記事】
・利益計算と所得計算
・利益計算と所得計算の相違
・税引前当期純利益と法人税等の関係
・一時差異と永久差異
・差異の種類と会計処理
・将来減算一時差異
・将来加算一時差異(積立金方式による圧縮記帳)
・税理士試験 簿記論 講師日記 全テキスト記事一覧
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将来減算一時差異を例にとれば、次の処理を行います。
(借)繰延税金資産××× (貸)法人税等調整額×××
「資産負債法」は、いわば、借方・繰延税金資産(税金の前払)をきちんと計上しようとする考え方です。
「繰延法」は、貸方・法人税等調整額(法人税等とセットでの費用としての税金)をきちんと計上しようとする考え方です。
通常は、どちらの考え方によっても結果は変わりませんが、次の点で違いがあります。
(1)有価証券の取扱い
(2)税率の考え方
(3)繰越欠損金の取扱い
【有価証券の取扱い】
有価証券の取扱いをみておきましょう。
売買目的有価証券は、税務上も時価評価が原則であり、税効果会計の適用はありません。
満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式に、評価上の差異は生じません。
税効果会計の適用があるのは、その他有価証券です。
【全部純資産直入法】
(1)貸方差額の場合
(借)投資有価証券××× (貸)その他有価証券評価差額金×××
繰延税金負債 ××× ←差異×税率
(2)借方差額の場合
(借)その他有価証券評価差額金××× (貸)投資有価証券 ×××
繰延税金資産 ××× ←差異×税率
つまりは、評価差額を、その他有価証券評価差額金(株式等評価差額金)と税効果部分(借方は繰延税金「資産」、貸方は繰延税金「負債」)です。
【部分純資産直入法】
部分純資産直入法採用時の評価損(借方差額)は、税務上、損金算入が認められていないので、通常どおり税効果会計を適用します(将来減算一時差異に該当する)。
(1)貸方差額の場合……全部純資産直入法と同様
(借)投資有価証券××× (貸)その他有価証券評価差額金×××
繰延税金負債 ××× ←差異×税率
(2)借方差額の場合
(借)投資有価証券評価損××× (貸)投資有価証券 ×××
繰延税金資産 ××× 法人税等調整額××× ←差異×税率
【翌期の処理】
その他有価証券については、洗替方式が適用されるため、翌期首に逆仕訳が行われます(振戻処理等と呼ばれます)。
決算整理段階で、この処理が行われていなければ、行う必要があります。
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初めて質問いたします。
その他⇒関社(部分、前期末損)への保有目的の変更では、期首振替の貸方の評価損を消すために借方に評価損ができるよう、前期末時価を用いて処理を行い、そのため決算整理で今期分の繰延税金資産が計上されますが、その繰延税金資産はいつ解消ということになるのですか?
今期に関係会社株式に変わっているので、今期発生と同時に解消なら理解できるような気がするのですが?税法上はいつ評価損を認識するのでしょう?次期決算時にということですか?その場合の根拠となる会計規則、指針などありましたらお教え下さい。
基本的な理解ができていないのかもしれませんが、よろしくお願いいたします。