【資産負債法と繰延法】

税効果会計の考え方には、資産負債法と繰延法（費用収益法）があります（かなり財表チックなので、簿記論のみ受講の方は流してください）。

将来減算一時差異を例にとれば、次の処理を行います。

（借）繰延税金資産×××　（貸）法人税等調整額×××

「資産負債法」は、いわば、借方・繰延税金資産（税金の前払）をきちんと計上しようとする考え方です。

「繰延法」は、貸方・法人税等調整額（法人税等とセットでの費用としての税金）をきちんと計上しようとする考え方です。

通常は、どちらの考え方によっても結果は変わりませんが、次の点で違いがあります。

（１）有価証券の取扱い

（２）税率の考え方

（３）繰越欠損金の取扱い



【有価証券の取扱い】

有価証券の取扱いをみておきましょう。

売買目的有価証券は、税務上も時価評価が原則であり、税効果会計の適用はありません。

満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式に、評価上の差異は生じません。
税効果会計の適用があるのは、その他有価証券です。



【全部純資産直入法】
（１）貸方差額の場合
（借）投資有価証券×××　（貸）その他有価証券評価差額金×××
　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金負債　　　　　　　　×××　←差異×税率

（２）借方差額の場合
（借）その他有価証券評価差額金×××　（貸）投資有価証券　×××
　　　繰延税金資産　　　　　　　 ×××　　　　　　　　←差異×税率

つまりは、評価差額を、その他有価証券評価差額金（株式等評価差額金）と税効果部分（借方は繰延税金「資産」、貸方は繰延税金「負債」）です。


【部分純資産直入法】
部分純資産直入法採用時の評価損（借方差額）は、税務上、損金算入が認められていないので、通常どおり税効果会計を適用します（将来減算一時差異に該当する）。

（１）貸方差額の場合……全部純資産直入法と同様
（借）投資有価証券×××　（貸）その他有価証券評価差額金×××
　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金負債　　　　　　　　×××　←差異×税率

（２）借方差額の場合
（借）投資有価証券評価損×××　（貸）投資有価証券　×××
　　　繰延税金資産　　　　 ×××　　　　法人税等調整額×××　←差異×税率


【翌期の処理】

その他有価証券については、洗替方式が適用されるため、翌期首に逆仕訳が行われます（振戻処理等と呼ばれます）。

決算整理段階で、この処理が行われていなければ、行う必要があります。



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