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【税引前当期純利益と法人税等】
法人税等（法人税、住民税及び事業税）は、損益計算書の末尾に、次のように表示されます。
税引前当期純利益 １００
法人税等 ４０ ← 税引前当期純利益に対応
当期純利益 ６０
税引前当期純利益が、所得金額と同じ（差異がない）とすると、この金額に、税率（４０％とする）を乗じた金額４０が、法人税等の金額です。
【企業利益と所得金額に差異がある場合】
今、仮に上記のケース（税引前当期純利益が１００のケース）で、このうち、税務上は、損金とならない金額が５０あるとどうでしょうか。
この場合の所得金額は、企業利益１００に損金とならない５０を加えた１５０になります。
法人税等は、この１５０の４０％、つまり６０です。
税引前当期純利益 １００
法人税等 ６０ ← 税引前当期純利益に対応していない
当期純利益 ４０
これがおかしいのは、例えば損金とならない金額を極端に大きくするとよくわかります。
損金とならない金額を仮に４００にしてみましょう。
税引前当期純利益 １００
法人税等 ２００ ←（１００＋４００）×４０％
当期純損失 １００
利益があるのに、最後が損失では、なんともおかしいです。
【税引前当期純利益と法人税等との対応関係の修復】
上記の例では、税引前当期純利益と法人税等との対応関係は、崩れています。
この対応関係を修復する「会計上の手続」が税効果会計です。
税引前当期純利益１００
損金とならない金額５０
法人税等６０（１５０×４０％）
この場合に、どのようにすれば、税引前当期純利益と法人税等との対応関係を修復できるでしょうか。
もちろん対応関係をとるには、法人税等の金額を２０減らせばよいです（この２０は、差異５０に税率を乗じた金額です）。
（借）○○２０ （貸）法人税等２０
ただし、法人税等６０にも、その期に負担すべき法人税等という意味はあるので、法人税等をそのまま減額しません。
そこで用いられるのが、「法人税等調整額勘定」です。
この場合、法人税等６０−法人税等調整額２０＝４０←企業利益１００に見合う法人税等
になります。
（借）○○２０ （貸）法人税等調整額２０
では、借方はどうすべきでしょうか。
結論的にいえば、借方科目は、繰延税金資産勘定を用います。
企業利益１００を基準に考えると、当期において税金を多く負担している、つまりは「税金の前払」の意味を有しています。
（借）繰延税金資産２０ （貸）法人税等調整額２０
これが、損金とならない費用（損金不算入）がある場合の税効果の仕訳です。
【損益計算書の表示】
上記の場合の損益計算書の表示は、次のようになります。
税引前当期純利益 １００
法人税等 ６０
法人税等調整額 ２０
当期純利益 ６０
法人税等調整額は、法人税等とセットで考えるとよいでしょう。
計算としては、
利益１００−法人税等６０＋調整額２０＝利益６０
でもいいですが、考え方としては、
利益１００−（法人税等６０−調整額２０）＝利益６０
の方がよいでしょう。
【関連記事】
・利益計算と所得計算
・利益計算と所得計算の相違
・一時差異と永久差異
・差異の種類と会計処理
・将来減算一時差異
・有価証券に対する税効果
・将来加算一時差異（積立金方式による圧縮記帳）
・税理士試験 簿記論 講師日記 全テキスト記事一覧
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税引前当期純利益 １００
法人税等 ４０ ← 税引前当期純利益に対応
当期純利益 ６０
税引前当期純利益が、所得金額と同じ（差異がない）とすると、この金額に、税率（４０％とする）を乗じた金額４０が、法人税等の金額です。
【企業利益と所得金額に差異がある場合】
今、仮に上記のケース（税引前当期純利益が１００のケース）で、このうち、税務上は、損金とならない金額が５０あるとどうでしょうか。
この場合の所得金額は、企業利益１００に損金とならない５０を加えた１５０になります。
法人税等は、この１５０の４０％、つまり６０です。
税引前当期純利益 １００
法人税等 ６０ ← 税引前当期純利益に対応していない
当期純利益 ４０
これがおかしいのは、例えば損金とならない金額を極端に大きくするとよくわかります。
損金とならない金額を仮に４００にしてみましょう。
税引前当期純利益 １００
法人税等 ２００ ←（１００＋４００）×４０％
当期純損失 １００
利益があるのに、最後が損失では、なんともおかしいです。
【税引前当期純利益と法人税等との対応関係の修復】
上記の例では、税引前当期純利益と法人税等との対応関係は、崩れています。
この対応関係を修復する「会計上の手続」が税効果会計です。
税引前当期純利益１００
損金とならない金額５０
法人税等６０（１５０×４０％）
この場合に、どのようにすれば、税引前当期純利益と法人税等との対応関係を修復できるでしょうか。
もちろん対応関係をとるには、法人税等の金額を２０減らせばよいです（この２０は、差異５０に税率を乗じた金額です）。
（借）○○２０ （貸）法人税等２０
ただし、法人税等６０にも、その期に負担すべき法人税等という意味はあるので、法人税等をそのまま減額しません。
そこで用いられるのが、「法人税等調整額勘定」です。
この場合、法人税等６０−法人税等調整額２０＝４０←企業利益１００に見合う法人税等
になります。
（借）○○２０ （貸）法人税等調整額２０
では、借方はどうすべきでしょうか。
結論的にいえば、借方科目は、繰延税金資産勘定を用います。
企業利益１００を基準に考えると、当期において税金を多く負担している、つまりは「税金の前払」の意味を有しています。
（借）繰延税金資産２０ （貸）法人税等調整額２０
これが、損金とならない費用（損金不算入）がある場合の税効果の仕訳です。
【損益計算書の表示】
上記の場合の損益計算書の表示は、次のようになります。
税引前当期純利益 １００
法人税等 ６０
法人税等調整額 ２０
当期純利益 ６０
法人税等調整額は、法人税等とセットで考えるとよいでしょう。
計算としては、
利益１００−法人税等６０＋調整額２０＝利益６０
でもいいですが、考え方としては、
利益１００−（法人税等６０−調整額２０）＝利益６０
の方がよいでしょう。
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