（問題）

以下の資料から当期における決算整理仕訳を示しなさい。当社の会計期間は平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までである。

なお、繰延資産計上が可能な項目については、繰延資産計上を行った上で定額法による減価償却を行うこととする。

（資料１）決算整理前残高試算表

【借方】

株式交付費６０

開　発　費６０

（資料２）決算整理事項等

（１）新株発行費６０円は、当期の１０月１日に支出したものである。

（２）開発費６０円は、当期の１０月１日に新市場の開拓目的で特別に支出したものである。

（解答）
解答は一番下です。


（許容勘定科目等）

特になし


（解説）

償却期間は、株式交付費が３年、社債発行費が償還期限、創立費、開業費、開発費が５年で、問題に指示がない場合は、月割計算が一般的です。


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