(問題)

次の資料により、減価償却費の計上に関する決算整理仕訳を示しなさい。


(資料)
当期(平成18年4月1日から平成19年3月31日)の9月1日に、当社の大株主である堀江氏から機械の現物出資を受けている。

機械は、試運転を行った後、翌月から事業の用に供している。

この機械の時価相当額は100円である。

これらの取引に関して経理担当者は、どのような会計処理を行ってよいかわからず、一切処理を行っていない。

当社は、機械の償却について定率法(償却率0.2)による減価償却を行っており、記帳方法としては直接法を採用している。

また、事業の用に供するにあたり試運転を実施しているが、この費用10円は、営業費に含まれている。

(解答)
(借)減価償却費11 (貸)機  械11


(許容勘定科目)

減価償却費→機械減価償却費

機械→機械装置等


(解説)

一つの問題に多くの要素を盛り込んでみました。

難易度は、高いです。

(1)取得原価

現物出資により取得した有形固定資産の取得原価は、取得した現物出資資産の時価(+付随費用)になります。

必ずしも出題頻度が高いとはいえませんが、他の取得形態における取得原価とともに、何らかの形ではおさえておきたいところです。


(2)付随費用

事業の用に供するにあたって支出した金額は、取得原価に算入します。

本問における試運転費は、その例です。

【減価償却費】

(100+10)×0.2×6月/12月=11

なお、償却の開始は、取得日ではなく、事業の用に供した10月からです。

その他の修正仕訳は、次のとおりです。

(借)機  械100 (貸)資 本 金100 
   機  械 10    営 業 費 10



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