(問題)

当期の3月31日にA社株式(売買目的)2株の購入注文を証券会社を通じて出していたが、そのうち1株の約定が同日に成立した。

約定金額は@200円で、証券会社への支払手数料は、10円である。

代金の決済及び現物の受渡しは、翌期の4月3日に行われ、代金は当座預金口座から引き落とされている。

なお、A社株式の期末時価は、約定金額と同額の@200円であった。

以上により当期の決算整理仕訳を示しなさい。

(解答)
(借)有価証券評価損益10(貸)有価証券10


(許容勘定科目)

有価証券→売買目的有価証券

有価証券評価損益→有価証券評価損、有価証券運用損益、有価証券運用損等


(解説)

有価証券の発生の認識(借方・有価証券)は、引渡しを受けた時点ではなく、契約(約定)時点に行います。

本問では、(おそらくは期末日)に、1株の約定(契約)が成立しているので、この時点で有価証券の発生(借方・有価証券)を認識します。

この場合の取得価額には、取得に際しての付随費用(購入手数料等)を含めます。

従って、3月31日(約定成立日)には、次の処理を行います。

(借)有価証券210(貸)未 払 金210

売買目的有価証券は、決算時に、時価で評価され、評価差額は、その期の損益とされます。

取得の際の手数料は、取得価額に算入しますが、期末評価を行う場合の実務的な取扱いは、手数料を加味しません(もっとも本問では、評価段階での手数料の指示がないので、含めようがありません)。

したがって、購入代価と期末評価額が同一の場合には、手数料部分が評価損になります。


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