（問題）
当社（決算日１２月３１日、決算は年１回）は×１年１月１日にＣ社社債を９７円（額面１００円、満期日×３年１２月３１日、券面利子率６％、利払日６月末日および１２月末日）で取得した。

当社は当該有価証券を満期まで所有する予定である。

なお、取得価額と額面金額との差額は金利の調整と認められるため、償却原価法（定額法）を適用する。

×１年１２月３１日（決算日）に必要な仕訳を示しなさい。

利息の計算は月割で行うものとし、計算上生じた円未満の端数は四捨五入しなさい。

（解答）
（借）現金預金　　　３　（貸）有価証券利息３
　　　投資有価証券１　　　　有価証券利息１


（許容勘定科目等）

有価証券利息→受取利息等（有価証券利息が好ましい）

現金預金→現金等

仕訳の貸方は一行でもよい。


（解説）

債券を額面金額よりも低い（高い）価額で購入した場合に、その差額が金利の調整と認められる場合には、償却原価法が強制されます。

償却原価法には、定額法と定率法とがあるが、定額法は、差額相当額のうちの当期分を決算時に有価証券利息勘定として処理し、帳簿価額をその分増額（減額）する方法です。

名目利息　額面１００円×券面利子率６％×６／１２＝３円

償却額　（額面１００円−発行価額９７円）÷３年＝１円

なお、本問では、利息の受取に関する指示がなく、その仕訳をどうするのかが読み取りにくくなっています。

この場合、問題の指示が決算整理（修正）仕訳とあれば、受取に関する処理は不要でしょう（利息の受取は、期中処理のため）。

しかし、本問では、「決算日に必要な仕訳」とあるので、何ら限定がなければ、示しておく方が無難でしょう。


（関連記事）
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