（問題）

当社は当期（×１年４月１日から×２年３月31までの１年間）の３月３０日にＡ社の所有する甲社株式（Ａ社の帳簿価額は３００円である）を、２４０円で購入する売買契約を締結した。

有価証券の売買は、市場を介さずに相対で行うこととし、売買契約書に添付し、割印した印紙代１０円は、同日に現金で支払っている。

甲社株式の受渡は×２年４月４日に行われ、代金は同日に当座預金口座から引き落とされている。

当社が３月３０に行うべき仕訳を示しなさい。

なお、甲社株式はその他有価証券に該当するものとして解答すること。

（解答）
（借）投資有価証券２５０　（貸）未 払 金２４０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 現　　金 １０


（許容勘定科目等）
投資有価証券→その他有価証券
現金→現金預金等
解答は、二行でもよい


（解説）
金融資産（有価証券等）の発生の認識（借方・有価証券等）は、受渡日ではなく、契約の締結日（約定日）に行なわれます。

本問では、契約締結時に、借方・投資有価証券という仕訳が必要です。

この場合、代金は未払いなので、未払金勘定を使用します。

金融資産（有価証券等）の消滅の認識（貸方・有価証券等）についても、契約日（約定日）に行われます。

なお、棚卸資産（商品等）や有形固定資産（建物等）については、従来どおりに引渡しを受けた時点で会計処理が行われます。

その他有価証券を処理する勘定科目は、投資有価証券が一般的です。

その他有価証券勘定を使用する場合もあるので、必ず問題の指示（または試算表等における処理科目）に従う必要があります。

本問では特に指示がないので、投資有価証券勘定でも、その他有価証券勘定でもかまいません。

市場を介さずに一対一で行われる取引を「相対（あいたい）取引」といいます。

有価証券の取得に際しての付随費用は取得価額を構成するので、契約書に添付した印紙代は取得価額に算入することになります。

相対取引に関しての予備知識の有無は解答に影響しない筈です。

もっとも実務上は、印紙代金は、費用処理するのが一般的だろうが、なんら指示がない場合には、制度上、認められた範囲内での理論的な処理方法（原価算入）で解答すべきでしょう。



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