【有価証券の区分と評価指標】
金融商品会計基準では、有価証券は、次の４種類の区分に応じて評価されます。

（１）売買目的有価証券　　　　　　　　 →時価　→有価証券評価損益
（２）満期保有目的の債券　　　　　　　→原価（償却原価）
（３）子会社株式及び関連会社株式　→原価
（４）その他有価証券　　　　　　　　　　→時価　→その他有価証券評価差額金


【売買目的有価証券】
売買目的有価証券は、「時価の変動による利益」の獲得を目的とした有価証券です。
評価差額は、当期の損益とされ「有価証券評価損益」勘定で処理されます。
また、有価証券運用損益勘定（「売買目的有価証券」の評価損益・売却損益・受取利息・配当金をあわせた勘定）を使用することもあります。
売買目的有価証券については、そもそも減損という考え方はないので、注意しましょう（洗替方式による場合は、著しい時価下落があっても洗替処理を行います）。


【満期保有目的の債券】
満期保有目的の債券とは、「満期まで所有する意図」で所有する「債券」です。
「債権」ではないので、注意しましょう。
満期保有目的の債券は、原価評価ですが、取得差額が金利の調整時には、償却原価法が強制されます。


【子会社株式及び関連会社株式】

議決権の過半数（５０％超）を所有し、支配している株式会社等が、子会社です。
財務・事業の方針に重要な影響を与えることができる子会社以外の会社が関連会社になります。


【その他有価証券】
上記の三つのいずれにも該当しないのがその他有価証券です。
典型的には、いわゆる相互持合株式（企業がお互いに相手の株式を持ち合うケース）もこのその他有価証券に該当します。
一般的に私達が思い描く株式は、このその他有価証券に該当する場合が多いといってよいでしょう。

評価差額は、「その他有価証券評価差額金」勘定（純資産）で処理します。


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