税理士試験 簿記論 基礎問題７（債権債務）

（問題）

今までに取引実績のないＤ商店と商品２００円を販売する契約を交わした。

当社の内部規則では、新規顧客に対して、１００円以上の商品の販売契約締結時には、商品代金の１０％以上を受領することとなっているが、営業担当者の独自の判断により前受金を収受していない。

契約時における仕訳を示しなさい。

（解答）

解答は一番下です。


（解説）

問題３に続く二度目の「仕訳なし」に対処できたでしょうか。

結論的にいえば、商品の販売契約を交わしただけでは、簿記上の取引（資産・負債・資本に増減を生ずる経済事象）ではなく、仕訳は不要です。

また、社内ルールによる代金の収受の形態等は、解答には影響しません。

なお、有価証券の取得契約（約定）を交わした場合には、簿記上の取引に該当し、仕訳処理を行う必要があります（むしろ、有価証券が独特でしょう）。

この場合は、

（借）有価証券×××（貸）未払金×××

という処理が必要になります。

もちろん有価証券の売却を約定した場合にも、簿記上の取引に該当し、次の処理を行います。

（借）未　収　金　　×××（貸）有価証券×××
　　　有価証券売却損×××


（参照記事）
・有価証券の増加を記録するタイミング


・テキスト記事一覧


（解答）
仕訳なし