【不渡手形とは】
単に不渡手形というと負（マイナス）のイメージを伴いますが、不渡手形勘定は、資産に属する勘定です。

例えば、Ａが約束手形をＢに対して振出したとしましょう。

Ａ　→　Ｂ

支払期日にＡが手形代金を支払えない。
これが不渡です。
手形が不渡となったからといってＢは、その金額の全てを直ちに損する訳ではありません。
Ａに「その代金を支払え」とはいえるのです。
このＢのＡに対する権利（求償権）を処理する勘定科目が不渡手形勘定です。


【不渡時の会計処理】
（１）自己の所有する手形が不渡となった場合
不渡手形勘定は、ＢのＡに対する権利を示すものであるからその後の代金請求（求償）に要した費用（支払拒絶証書作成費用、その後の利息等）を含んだ金額が不渡手形の金額になります。

（借）不渡手形×××　（貸）受取手形×××

（２）遡及義務を有する手形が不渡となった場合
次のケースはどうでしょうか。

Ｂは、Ａから受け取った約束手形をＣに裏書譲渡した。

Ａ　→　Ｂ　→Ｃ

ＡがＣに期日に手形代金を支払うことができなければ、不渡です。
この場合、ＣはＢに対して、手形代金を請求することができます。
Ｂが手形代金を支払った場合、これをＡに請求できる（支払いの可能性は薄いかもしれませんが）。
その求償権をあらわしたのが不渡手形です。

（借）不渡手形×××　（貸）現金預金×××

なお、手形割引・裏書時に保証債務を計上していた場合には、その保証債務を取崩す処理を行うことになります。



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