未実現利益控除法

【未実現利益控除法とは】
「未実現利益控除法」とは、期中は、販売基準と同様に処理し、決算で、利益の調整を行うことで、回収基準と同様の利益を計上する方法です。
収益の認識基準という意味合いは、収益を計上すべきタイミングの話で、この点をとらえれば、対照勘定法が合理性を持つといえそうです。
しかし、対照勘定法は、一言でいうと面倒くさいです。
そこで期中の処理は、販売基準と同様に行い決算整理で利益のみで帳尻を合わせる方法、未実現利益控除法（修正販売基準等とも呼ばれる）が採用されます。


【会計処理】
対照勘定法と同じ事例で考えてみましょう。

原価８０　売価１００　支払回数５回

引渡時：（借）割賦売掛金１００　（貸）割賦売上　１００
回収時：（借）現金預金　　２０　（貸）割賦売掛金　２０

今ここで決算をむかえたとすると、仕入（売上原価）８０（これはすでに計上されている）という費用と割賦売上という収益１００が残っています。
この差引で利益を計算すると１００−８０＝２０　となるが、これは販売基準の場合の利益です。
これを回収基準による利益に直すためには、未回収部分の利益を控除すればよいことになります。

（借）繰延割賦売上利益控除１６　（貸）繰延割賦売上利益１６

未回収の割賦売掛金８０×利益率（２０／１００）＝１６

今、決算整理前の利益は２０（１００−８０）だったので、ここから１６を引くと、利益は４ということになり、対照勘定法を採用した場合と同様になることを確認しましょう。
回収基準同様、一度でいいので納得したいところではないでしょうか。


【繰延割賦売上利益の意味】
なお、細かい話ですが、この場合の繰延割賦売上利益控除は、利益の調整項目（利益のマイナス）を意味し、繰延割賦売上利益は、割賦売掛金に対する控除的な評価勘定としての意味を持ちます。


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