【貨幣・非貨幣法とは】

期末外貨建債権債務の為替相場の選択に関する基本的な考え方が、「貨幣・非貨幣法」です。

「貨幣・非貨幣法」とは、貨幣項目は、決算時の為替相場、非貨幣項目は、取得(発生)時の為替で換算する方法です。

貨幣項目 → 決算時の為替相場
非貨幣項目→ 取得(発生時)の為替相場




【貨幣項目の考え方】
「貨幣項目」とは、最終的に現金化するか、現金での支払いが予定される項目です。

非貨幣項目項目は、それ以外の項目です。

仕訳で考えると、次のとおりです。

発生時:(借)売 掛 金××× (貸)売  上×××
回収時:(借)現金預金××× (貸)売 掛 金×××

売掛金の位置が現金預金に置換わっているので、売掛金は貨幣項目です。



【非貨幣項目の考え方】

固定資産(備品等)の場合はどうでしょうか。

購入時:(借)備   品××× (貸)現金預金×××
決算時:(借)減価償却費××× (貸)備  品×××

備品は現金に置換わらず、費用(減価償却費)になります。

このような項目が非貨幣項目です。

土地は、上記のような仕訳では、説明できませんが、そもそも貨幣に換えることを目的としていませんので、非貨幣項目です。


【外貨建項目の換算】
貨幣・非貨幣法によれば、貨幣項目は、決算時の為替相場で換算します。

たとえば1ドルが100円のときに発生した売掛金1ドルは、帳簿上は100円と記録されています。

決算時の為替相場が1ドル110円だとすると差額の10を増やす必要があります。

その相手科目が、「為替差損益」です。

(借)売 掛 金10 (貸)為替差損益10



【勘定科目について】

一般的には、仕訳に用いる勘定科目は、「為替差損益」です。

ただし、簿記論(検定)でも、「為替差益」、「為替差損」を別々に用いる場合もあります。

正式な損益計算書の表示(表示科目)は、純額で「為替差益」又は「為替差損」のみを表示します。



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