【有価証券の増加時点】

有価証券の増加を記録するタイミングは、引渡しを受けた時点ではありません。

売買契約の時点です。

金融資産(有価証券等)の発生の認識(要は、借方・有価証券)の時期は、契約締結(約定)時です。

通常の株式等の売買(証券会社を通じた売買)では、契約の締結(約定)から現物の受渡しまでに数日を要します。

従来は、商品等と同様に現物の引渡しを受けた段階で、有価証券の増加を認識しました。

金融商品会計基準の導入により原則として、契約締結時に仕訳処理を行う必要があります。

この場合の相手科目は、未払金です。

増加を認識した以上、当然に期末評価を要する有価証券であれば、期末評価を行います。

もっとも、契約締結から受渡しまでが、長期にわたる取引を個別に締結した場合は、現物の引渡時点です。


【具体的会計処理】
(1)購入契約締結(約定)
(借)有価証券×××(貸)未 払 金×××

(2)代金決済
(借)未 払 金×××(貸)現金預金×××


【手数料の取扱】
なお、取得に係る手数料は当然に取得価額に含まれますが、期末評価の段階では手数料を加味しません(実務指針56)。
売買目的有価証券であれば、取得代価と期末時価が同一でも取得手数料部分が評価損となります。


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