税理士試験 簿記論 講師日記

税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス。

税理士試験「簿記論・財務諸表論」と会計士試験「財務会計」の関係

【出題内容】

出題範囲は、事実上、かなり接近しています。

一番の違いは、会計士「簿記」では、連結、CFが手厚く、税理士「簿記論」では、第三問でやや実務的な出題がありうる点でしょうか。

CF計算書は、簿記論で直接法、連結は簿記論で軽めの総合問題、持分法、財務諸表論で個別が出題されています。

両項目は、最近では、税理士試験の受験機関もある程度の対策はとっているようですが、きわめて重点を置いている感じではありません。


もう一点、税理士試験と会計士試験での財務諸表論の出題の違いが簿記に影響しているといってよいと思います。

税理士試験の財務諸表論(第2問の計算)では、主として会社計算規則に準拠した財務諸表の作成が求められますが、会計士試験では、細かい財務諸表の作成を問われることは少ないようです。

税理士試験では、財務諸表の作成は、財務諸表論にまかせておけばよいという面があるので、簿記論で、帳簿がらみの出題も多いというところでしょうか。



【その他】
(1)第三問
税理士試験の簿記論の第三問は、そもそもが完答を目指すという感じではありません。

その量・難易度は、標準そのものが、高レベルといってよいと思います。

この点を事前に知っておかれるべきではないでしょうか。

この点を加味すれば、第三問を深追いすべきではありません。

ただ、逆に配点は、第1問と第2問の合計と同じなのですから、時間配分も同様に近い程度(1時間程度以上)は、かける必要があると思います。

ここが合否をわけることも少なくありません。

 
(2)実務的な出題

特に第三問で、実務的な出題がみられることがあります。

また、設定が極めて具体的な(細かい)場合もあり、問題を読むこと自体に苦労するという面があります。


(3)税に関する出題

税理士試験ということもありますが、税効果会計や消費税(税抜)についての出題頻度は高いです。

特に総合問題で両者が出題された場合には、ある程度の対策をとっていないとグズグズになってしまう可能性があります。

みえない「象」をみる努力

象。

あの鼻の長い象である。

誰もが知っている象ではあるが、象を知らぬ幼子に象がいったい何であるかを伝えるのはおそらくは難しい。

もちろん、実物を見れば「ああ、これが象なんだ」と実感するだろうし、映像や写真を見せても象についてのイメージはわくだろう。

しかし、動物園に行った事もなく、映像や写真、絵などでも象を見たことのない幼い子に、言葉だけで、象がどんな動物かを伝えるのは想像以上に難しい事ではないかと思う。


これは必ずしも簿記に限ったことではないが、抽象的な概念を理解する営みは、みえない象をみようとする行為に似ていると思う。

みえないという前提のもとでは、いくら目を凝らせても象について何もわかりはしない。


鼻が長い。


大きい。


尻尾は小さい。


等々、小さな情報を一つずつ積み重ねていく以外にないのである。


簿記では、企業の経済活動という極めて具体的な出来事を扱う。

簿記の基本的な仕組みや金額の計算も極めて具体的である。

しかし、よく考えてみると、その中で扱われている資本、費用、収益などをとってみても実際には、極めて抽象的な概念であることがわかる。


資本とは何かを定義することも簡単にはできないし、ましてやこれが資本だと目に見える形で示すことなどできはしない。

具体的な出来事を扱う簿記であるが、その中には、多くの抽象的概念がある。


急いでも仕方がない。

何しろみえないのだからゆっくりといくしかない。

純資産直入法とは何か

【純資産直入法とは】

その他有価証券は時価評価し、評価差額は、その他有価証券評価差額金勘定で処理します。

その他有価証券評価差額金は、純資産に属する勘定です。

例えば、投資有価証券の取得原価が90で、期末時価が100である場合は、


(借)投資有価証券10 (貸)その他有価証券評価差額金10


と処理します。

税効果会計の適用がある場合は、その他有価証券評価差額金のうち法定実効税率部分を繰延税金資産(借方差額)又は繰延税金負債(貸方差額)とします。


(借)投資有価証券10 (貸)その他有価証券評価差額金6
               繰延税金負債      4



【留意点】

その他有価証券に、洗替処理しか認められていない点は、注意しましょう。

問題に指示がなくても洗替処理が必要です。

この洗替処理が結構くせもので、仕訳処理に習熟した後も結構、ひっかかったりします。

問題をこなす以外にないでしょうが、その際に、やはりできるだけ仕訳(勘定記入)を経由して考える習慣を身につけましょう。



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税理士簿記論と日商2級・3級との関係

【日商3級との関係】

日商3級の範囲は、すべて税理士試験の簿記論の範囲と重なります。

税理士試験で、補助簿の記入そのものが問われることは考えにくいです。

しかし、もちろん読める(基本的な数字の関係は理解している)必要があります。



【日商2級との関係】

(1)商業簿記

日商2級の範囲でいうと、商業簿記はすべて税理士試験の簿記論の範囲と重なります。


(2)工業簿記

税理士試験の簿記論の出題範囲が「商的工業簿記」です。

原価計算は範囲に含まれません。

そのため製造間接費の配賦や原価計算表の作成、標準原価計算や直接原価計算の知識は必要ありません。

ただし、それ以外の部分は、おおむね必要といえます。

建設業などの出題で簡単な共通費の実額配賦が問われることはあります。

標準、直接を除いた二級の工業簿記の範囲を学習してムダになることはないでしょう。

「正しい事」と「間違える事」

簿記に限らず何かの学習を進めていくうえで、自分がわかるようになると、なんでそんな事がわからなかったんだという事が結構あります。

自分がわからなかった時のことを棚にあげて、人には何故そんな事がわからないんだなんていっちゃったりする事もあるかもしれません。

そのうち、わからなかった事すら忘れてしまいます。


正しい説明を聞いたり、読んだりして「わかった」と感じられたならそれは素晴らしいでしょう。

しかし、実際には、なんかまるで関係ないところから理解するきっかけをつかむ事も多いと思います。

かといって何も簿記を知らない人が味噌汁をすすりながら、「原価率の算定の仕方がわかった!」なんてことはあり得ません。


少なくとも「わかっていない」という状況を整理しておく必要はあります。

その有効な手段は、実際に解いた問題の間違えた箇所を把握しておく必要があるでしょう。

その意味でいえば、「間違える事」は財産ですらあります。


自分の今まで苦手だった項目がふとしたきっかけで、得意項目になったりすることもあります。

それが必ずしも「正しい事」とつながっているとは限らないのが、また、不思議なところではありますが。

もちろん苦手項目の克服法は人によって違うでしょうが、他者がどのような形でそれを克服したのかは、とても参考になるのではないかと思います。


リンク先にもある「玉婆」さんのサイト(TAMA BAR)に苦手項目克服への道(そんなタイトルだったか?)があります。

参考にしてみてはいかがでしょうか。

こちらです。

簿記ここが苦手でした

利益率・原価率、付加率

【利益率・原価率、付加率】

利益率・原価率と付加率(利益加算率・値入率)の算出方法は、次のとおりです。

「利益率」 = 利益/売価

「付加率(利益加算率・値入率)」 = 利益/原価


利益率に対応するのが「原価率」で、原価/売価です。

例えば、売価100円、原価80円、利益20円のケースでは、

利益率20% 原価率80% 付加率25%です。

一般商品販売以外にも、特殊商品販売、本支店会計等でも必要な知識なので各率の意味をしっかり把握しておきましょう。



【原価率算定上の留意点】……「売上値引・割戻は控除前」

簿記論の出題では、特に原価率の算定が課題です。

もっとも難易度が高い総合問題では、なかなか算出が難しい場合も少なくありません。

相対的な話なので、難易度が低ければやはり合わせなければならないでしょう。

財務諸表の数値(結果としての数値)を利用した分析とは異なります。

簿記論の出題で算出しなければならない原価率は、「売価をつける段階で想定している原価率」、いわば「予定原価率」です。

要は、この位の原価率でいこうという意味での原価率です。

したがって、その後に値引や割戻し(売上値引や割戻)があってもこれは控除しない(控除後であれば加算する)ことになります。



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マーカー

私自身は、問題を読むときにマーカーをする習慣がありませんでした。

私が使っていたのは、四色ボールペンです。

ただ、少数派だと思います。


マーカーの利点は、やはり浮き立つ点でしょう。

慣れると手放せなくなります。

問題と解くとき以外でも重宝します。

今では、必ず黄色のマーカーを持ち歩いています。

後でさらに違う色でマークすることができますので、薄めのマーカーは、便利だと思っています。


問題の読み間違えというのは、なかなか減りません。

減らないからこそからこそあらゆる手段をつくすべきなのでしょう。

マーカーはその一つの有力な手段です。

もっともマーカー使わないで受かった人はたくさんいますが………。

季節のないブログ

我ながら本当に季節感のないブログだと思います。

ホントに簿記一色で、もう少し違う事も書こうかなとも思ったりするものの、諸般の事情もあって、こんなスタイルになっています。

まあ、こんなブログがあってもいいのかなあとも思います。


簿記入門Aに(2)簿記の目的をアップしました。

もうアップアップです(う、うまい!)。


この簿記入門Aですが、文章のみなので、どうなんかなあと思いつつ、すでに構想は、簿記入門Bに向いています。

ちょっと違うスタイルで書いたらどうなるかという試みですが、時間が思ったよりかかりそうですが、なんとかA編を完成できればいいなあと思っています。

ご高覧のほどよろしくお願いします。

定額法と利息法

【償却原価法の意義】

「償却原価法」は、債権や公社債等の取得価額と額面金額が異なる場合に、その差額を取得時から弁済(償還)時までに配分し、その分の帳簿価額を増減させる方法です。

償却原価法には、「利息法」と「定額法」があります。

利息法が原則的方法です。



【定額法と利息法】

定額法は、取得価額と額面金額の差額を償還(貸付)期間にわたって、均等額ずつ配分する方法で、利息法は、複利を加味して配分する方法です。

(償却額の具体的計算方法)

定額法 → (取得価額−額面金額)÷期間

利息法 → 直前簿価×実効利子率



【具体的処理例(定額法)】

取得価額と額面金額の差額が、金利である以上、利息法が合理性を有しています。

なかなか数字を使った説明が(私の能力では)難しいですが、やってみましょう。

まずは、定額法です。

(1)社債の場合

社債の発行条件等:

額面価額100円  発行価額 95円  償還期間  5年

上記社債を当期首に満期保有目的で取得


取 得 時:(借)投資有価証券95 (貸)現金預金95

1〜5年目:(借)投資有価証券 1 (貸)有価証券利息1


計算は、(額面金額100−発行価額95)÷償還期間=1 とやっています。


(2)貸付金の場合
償却原価法は、社債等の債券だけでなく、貸付金等の債権にも適用があります(差額が金利の調整時)。

貸付条件等:
貸付金100円(額面)を95円で当期首に取得した。

(または、100円貸すけど、5円は利息として天引きして、95円を払った)。

残貸付期間 5年


取 得 時:(借)貸付金95 (貸)現金預金95

1〜5年目:(借)貸付金 1 (貸)受取利息1



【具体的処理例(利息法)】

問題はこの95円という貸付金が、毎年1円ずつ、増えていく(定額法)のが、合理的かどうかです。

結論的には、やや合理性を欠きます。

通常は、95円の貸付金(預金でも同じです)に利息がつきます。

初年度にその利息を「受取っていれば」同様に2年目も95円の貸付金に利息がつきます。

利息を受取っているならいいです。

しかし、実際には、利息分(5円)は、最後にいっぺんに受取るのです。

そうすると、

1年目  95円の利息

2年目 (95円と1年目の利息)の利息

でなければおかしいでしょう。

少なくとも利息の金額は、だんだんと増えていくハズです。

とすると最初の95円に対する利息は1円より小さくていいハズです。

この利息(利率)の計算が数学的には、レベルが高いです。

私には、皆目できませんが、簿記でこの計算は必要ないのでちょっと一安心。

この利率が「実効利子率」と呼ばれます。

実効利子率は、その利子率をかけて利息法を適用していくと、最後には、貸付金(投資有価証券)がちょうど額面金額になる利率を意味します。

いや、これは不思議ですよね。

具体的な計算は、直前の帳簿価額に実効利子率をかける。

これだけです。

この実効利子率ってのは、債券や株式投資をなさっている方の「実質利回り」に等しいです。


【償却原価法の雑感】

実効利子率を算出できる必要はありません。

しかし、その基本的な考え方は知っている必要があります。

この辺は、試験委員もそう考えているハズです。

ただし、実際の出題の難易度が高すぎると合否に影響を与えない場合もあるでしょう(後述日商参照←むずい)。

税理士試験でも第53回に出題があります。

利息法の一般的学習及び問題演習が終わった後にぜひ手がけてみてください。


【参照問題】

日商一級 第102回 会計学 第2問

税理士試験 第53回(平成15年)第2問



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減価償却関連の推定の意味

【減価償却費の計算】

例えば、次の条件により、定額法による減価償却を行う場合を考えてみましょう。

建物100円 耐用年数10年 残存価額10%

減価償却費は、次のように計算されます。

(100円−100円×10%)÷10年=9円

多くの方は、電卓で、

100 × .9 ÷ 10(0.9の「0」は省略できます)

とやっているのではないでしょうか。


間接法:(借)減価償却費9 (貸)減価償却累計額9

直接法:(借)減価償却費9 (貸)建   物  9



【取得原価の推定】

(決算整理前試算表)
建物 91

(決算整理事項)
建物 取得原価? 耐用年数10年 残存価額10% 建物は前期首に取得

取得原価100が仮に分からないとすると、

取得原価をXとおいて、


X − X×0.9÷10×1=91


という関係が成り立つので、この式を解いて、


X − 0.09X=91

0.91X=91

∴ X=100


慣れると電卓のみで、


(.9÷10×1)−(1M+91÷MR)=(−)100


でいけます。

マイナス部分を先に計算すると答えがプラスでだせますが、最初の部分を慎重にやって、解答のマイナスを無視する感じでいいのではないでしょうか。


【取得原価の推定が出題される意味】

ただし、このような取得原価の逆算そのものを解き方として覚え込むというようなことは不要です。

また、その意味もないと思います。

定額法による減価償却費の計算ができるなら、減価償却の仕組みを理解しているなら、そのうちの条件が欠けていてもそこは求められるハズだというのが問題の意図でしょう。

数式をたててそれを解くことそのものを求めているわけではないでしょう。

もっとも初めてこのような問題に接してできるかどうかは、また微妙な話だったりします。

トータル微妙ですが。



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