税理士試験 簿記論 講師日記

税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス。

級数法

【級数法の意義と計算方法】
(1)級数法の意義

級数法は、減価償却方法の一種です。

「耐用年数にわたってその償却費を級数的に逓減するように計算する減価償却方法」を級数法といいます。

級数法によると減価償却費の額が、徐々に減っていくので、定率法とともに「逓減法」とも呼ばれます。

例えば、耐用年数が3年なら、減価償却費の割合が、3、2、1と徐々に減っていくように計算するのが級数法です。

1年目 3(の割合)
2年目 2(の割合)
3年目 1(の割合)
 合計 6

結局は、減価償却すべき金額(取得価額から残存価額を控除した要償却額)にそれぞれの年分の割合を掛け、その合計(総項数)で割ればよいことになります。


級数法の償却額=(取得原価−残存価額)×当期項数/総項数


(2)具体的計算

「総項数」の計算は、「耐用年数まで1から順に足した数字」です。

耐用年数×(耐用年数+1)÷2でも算出できます。

耐用年数が2年であれば、(2×3)÷2=3 が総項数です。

初年度は2、二年度目は1を分子にして計算すればよいです。

残存価額を控除する(0.9をかける)のは、定額法と同様です(←忘れやすいので注意しましょう)。



【級数法の月割計算】

級数法の場合の月割計算がやや複雑です。

例えば、取得原価60 残存価額0 耐用年数3年の資産の場合、
固定資産を期首に取得していれば、減価償却費は次のように計算します。

総項数(分母)は、1+2+3=6 又は (3+4)÷2=6 です。

第1期 60×3/6=30
第2期 60×2/6=20
第3期 60×1/6=10

しかし、期中で取得した場合が、ちょっと面倒です。

決算期を1月1日から12月31日で、7月1日に取得した場合を考えてみましょう。

第1期(60×3/6×6月/12月)=15
第2期(60×3/6×6月/12月)+(60×2/6×6月/12月)=25
第3期(60×2/6×6月/12月)+(60×1/6×6月/12月)=15
第4期(60×1/6×6月/12月)=5

うーん。黒板が欲しい。

なんとか階段状に四角を3個書いて、事業年度とあわせて、って文章じゃなあ。



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火災損失

【火災損失発生時の処理】

(1)保険が付されていない場合

火災等の災害にあい自己の保有する資産が損害を受けた場合は、資産の帳簿価額を減らし、「災害(火災)損失」等(費用)の勘定科目で処理します。

(借)火災損失×××(貸)建物等×××


(2)保険が付されている場合

資産には、保険が付されている場合があり、この保険金が確定しないと実際の損害額は確定しません。

この時に使うのが、火災(保険)未決算勘定です。

火災未決算勘定は、いわば、仮の勘定です。

(借)火災未決算×××(貸)建物等×××

もっとも保険金額よりも余計に保険金がもらえることはありません。

保険金額(たとえば100円)が建物の帳簿価額(150)円よりも小さい時は、その差額は、保険金額が確定していなくても費用計上します。

(借)火災未決算100(貸)建物等150
   火災損失  50



【保険金確定時の処理】
その後に保険金額が確定したら、その借方差額は「火災損失」勘定(費用)、貸方差額は「保険差益」勘定(収益)で処理します。

貸方差額の保険差益は、会計理論上は、資本剰余金とする考え方もありますが、簿記論での出題時(特に第3問)は、収益(特別利益)と考えてよいでしょう。

(保険金が80の場合)
(借)未 収 金80(貸)火災未決算100
   火災損失20

(保険金が130の場合)
(借)未収金130(貸)火災未決算100
            保険差益  30



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ボックス図の意味

【ボックス図の意味】

ボックス図といっても、特別な作成の決まりはありません。

要は勘定形式を借りて商品等の動き(増減)を表したものです。

原価率の算定をはじめ、推定がからむときに利用すると効果大です。

三分法による仕入(商品)勘定の動きを模したものもありますが、

(借方)期首 (貸方)売上原価
    当期     期末

の方が一般的でしょう。

このボクッス図は、商品の増減を原価ベースで表したものです。

同様に、仕掛品、製品、材料なども同じ形で図に表すことができます。

結局は、いずれも資産で、最初にこんだけあって(期首)、こんだけ増えて(当期)、こんだけ残ってたら(期末)、これだけ無くなっている筈(売上原価等)ということを原価ベースで図にしたに過ぎません。

売価で統一して書くことも可能です。

シンプルだからこそ利用価値は高いでしょう。



【ボックス図の利用方法】

基本的な利用方法は、

(1)期首 (3)売原
(2)当期 (4)期末

(1)から(4)のうちのいずれか一個が不明であっても、貸借合計は一致します。

この関係を利用して、差額で不明箇所を算出します。

最初は、やや戸惑うかもしれませんが、似たタイプの問題を立て続けに解くことで慣れると思います。


問題は、原価率が絡む場合です。

(1)期首 (3)売原 ← <(5)原価率> → (6)売上
(2)当期 (4)期末

「売上高×原価率=売上原価」の関係を利用して、差額で不明箇所を算出する場合が多いです。

この辺は、いったんボックス図の意味、原価率の意味を把握したあとは、ひたすら問題を解く必要があります。

原価率絡みは、非常に奥が深い分野です。

精進あるのみですね。



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高額下取

固定資産の買換えを行う場合に下取資産を適正な時価よりも高額で買い取ってくれることがあります。

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有形固定資産の取得原価

【取得形態別の取得原価】

有形固定資産の取得原価は、「購入代価等に付随費用」を加算した金額です。

おさえておきたいのは「購入以外」の場合の取得原価です。

(1)贈与   → 時価

(2)現物出資 → 現物出資資産の時価(取得資産と交付株式の時価のうち信頼性の高い金額)

(3)同一用途の固定資産との交換 → 簿価

(4)有価証券との交換 → 時価

なお、付随費用(購入手数料等)を加算する点は、いずれの場合も同じです。



【取得原価の意味】

会計学的に取得原価の意味を説明するのは、簡単ではありません。

ざっくりとは、取得した原価(元の値段)の語義からいっても、取得に際してどれだけ対価を払ったか(どれだけ犠牲があるか)という理解でよいでしょう。

同一用途の固定資産の交換もその考え方でいけます(もっとも会計学上は、議論の余地があります)。

問題は、現物出資、贈与、有価証券との交換時の「時価」です。

いずれの場合も犠牲に供した資産(発行した株式)ではなく、取得した資産の時価を取得原価としています。

この点、原価主義とは何かを考えさせられます。

簿記論で理論的な視点での出題は、考えにくいでしょうから、無理矢理にでもおさえておきましょう。

取得原価の違いは、償却計算にも影響するので重要性は、出題頻度よりも高いです。


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減損処理

【減損処理】

新会計基準の導入により新たな処理方法や勘定科目が出現しました。

その名称は、驚くほど長いものが多くなっています。

「その他有価証券評価差額金」などは、困ったものです。

その中でもこの「減損」という表現は、短くていいんじゃないでしょうか。

文字どおりにいえば、帳簿価額を「減」じて、評価「損」をたてる訳です。


(借)投資有価証券評価損××× (貸)投資有価証券×××


時価のある有価証券(売買目的有価証券以外)は、時価の下落が著しく、回復の見込があると認められる場合以外に、減損処理の適用があります。

回復の見込みがない場合はもちろん、回復の見込が不明の場合も、減損処理が適用されます。

著しい時価下落
回復見込みあり → 減損なし
回復見込み不明 → 減損あり
回復見込みなし → 減損あり




【売買目的有価証券の取扱い】
有価証券の減損処理は、従来の強制評価減(と実価法)に該当しますが、留意点があります。

それは、売買目的有価証券には、適用がない点です(評価損を計上しない訳ではなく、通常の時価評価しかないという意味です)。

減損処理は、いわば原価の修正ですから、切放処理しかありえません。

しかし、売買目的有価証券は、基準上は洗替処理と切放処理の選択ですから、洗替処理があり得ます。

売買目的有価証券に洗替処理を選択していて、著しい時価下落があっても、洗替えは行います。

ほとんどひっかけに近い感じですが、注意しておきましょう。



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部分純資産直入法

【部分純資産直入法】

部分純資産直入法は、評価差額の全部(借方差額・貸方差額)を純資産にするのではなく、一部(貸方差額)のみを純資産にする方法です。

借方差額は、費用(投資有価証券評価損益)とします。

部分純資産直入法に、理論的な意味での合理性はありません。

従来、認めていた低価法の流れを汲んでいます。

時価の上下に関して、非対称的な処理は、やはり合理的とは言いがたいのではないでしょうか(私見)。


評価益相当:(借)投資有価証券    ××× (貸)その他有価証券評価差額金×××

評価損相当:(借)投資有価証券評価損益××× (貸)投資有価証券      ×××


投資有価証券評価損益は、投資有価証券評価損でもいいです。

ただ、翌期の振戻処理(逆仕訳)の際に、貸方に投資有価証券評価損が生ずるのは、少なくともかっこうが悪いかもしれません。

洗替処理を前提として評価損(益)について、評価損益という勘定科目が使用されるのはそんな理由からでしょうか。



【税効果会計の適用がある場合】

税効果会計の適用がある場合は、その他有価証券を法定実効税率相当額で繰延税金負債(部分純資産直入法は貸方差額のみ)に分けるのは、全部純資産直入法の場合と同様です。

ただし、評価損がでる場合は、取扱いが異なります。

法定実効税率相当額を、

(借)繰延税金資産××× (貸)法人税等調整額

と処理します。



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税理士簿記論と財務諸表論の関係

【出題形式】

税理士試験・簿記論はほとんどが計算問題です。

若干の用語を答えさせる問題や理論的な出題があった時もありますが、予想配点は極めて少ないです。

財務諸表論は、理論半分、計算半分という形式です。

財務諸表論の計算(第三問)は、簡単にいえば、財務諸表の表示が厳格になって、注記もしろって感じです。

もちろん科目自体が違うのですから同じ計算といっても、様子はかなり違いますが、少なくとも計算項目の学習の入口はおおむね「同じ」といってよいでしょう。

やや理論的に簿記を眺めていると財務諸表論の理論(第1問・第2問)に役立つことは少なくありません。

簿記と財表の並行学習が望まれる理由です。



【計算内容】

簿記論と財務諸表論の第三問での計算の出題は、かなりの程度に共通する部分があります。

しかし、財務諸表論では、もちろん帳簿組織、本支店といった部分は出題されにくいでしょう。

また、特殊商品販売などでも、例えば、割賦の戻り商品が出題されるということも考えにくいといってよいと思います。

税理士簿記論と日商1級との関係

【工業簿記・原価計算】

基本的に、工業簿記、原価計算の知識は必要ありません。

範囲としては2級までで充分でしょう(難易度は別ですが)。



【商業簿記・会計学】

(1)全般的傾向

商簿、会計は、理論的な部分を除いて、ほとんど重複しているといってよいと思います。

日商の方が、連結はかなり厚いです。

キャッシュ・フロー計算書などもそうだといってよさそうですが、最近は、税理士講座でも力を入れているようです。

会計学での計算の出題は、簿記論の第3問(実務家作)では、考えにくいものが多いですが、第1問、第2問(学者出題)で出題の可能性がないとはいえないでしょう。


平成18年の例でいうと、

第1問 商業簿記
第2問 会計学の計算
第3問 商業簿記

に傾向的には、近いといってよいでしょう。


(2)量

問題は量です。

これは税理士試験の方がかなり多いです。

日商は出来さえすれば時間内に終えることができる問題量を想定している感じです。

これに対して、税理士試験は、そもそも全部ができる項目(であることはないと思いますが)であったとしても、時間内に終わるかのこのボケ(って、失礼しました)という感じではないかと思います。


(3)内容

日商一級の方が手厚い項目としては、連結、CF計算書の他に、総合償却等があります。

逆に税理士試験では、実務に密着した出題も多く、一級では出題されていない帳簿組織、本社工場会計などが手厚いです。

税理士試験だけに税金(特に消費税)の取扱いや税効果会計も手厚いです。

税理士試験「簿記論・財務諸表論」と会計士試験「財務会計」の関係

【出題内容】

出題範囲は、事実上、かなり接近しています。

一番の違いは、会計士「簿記」では、連結、CFが手厚く、税理士「簿記論」では、第三問でやや実務的な出題がありうる点でしょうか。

CF計算書は、簿記論で直接法、連結は簿記論で軽めの総合問題、持分法、財務諸表論で個別が出題されています。

両項目は、最近では、税理士試験の受験機関もある程度の対策はとっているようですが、きわめて重点を置いている感じではありません。


もう一点、税理士試験と会計士試験での財務諸表論の出題の違いが簿記に影響しているといってよいと思います。

税理士試験の財務諸表論(第2問の計算)では、主として会社計算規則に準拠した財務諸表の作成が求められますが、会計士試験では、細かい財務諸表の作成を問われることは少ないようです。

税理士試験では、財務諸表の作成は、財務諸表論にまかせておけばよいという面があるので、簿記論で、帳簿がらみの出題も多いというところでしょうか。



【その他】
(1)第三問
税理士試験の簿記論の第三問は、そもそもが完答を目指すという感じではありません。

その量・難易度は、標準そのものが、高レベルといってよいと思います。

この点を事前に知っておかれるべきではないでしょうか。

この点を加味すれば、第三問を深追いすべきではありません。

ただ、逆に配点は、第1問と第2問の合計と同じなのですから、時間配分も同様に近い程度(1時間程度以上)は、かける必要があると思います。

ここが合否をわけることも少なくありません。

 
(2)実務的な出題

特に第三問で、実務的な出題がみられることがあります。

また、設定が極めて具体的な(細かい)場合もあり、問題を読むこと自体に苦労するという面があります。


(3)税に関する出題

税理士試験ということもありますが、税効果会計や消費税(税抜)についての出題頻度は高いです。

特に総合問題で両者が出題された場合には、ある程度の対策をとっていないとグズグズになってしまう可能性があります。
オススメ
       <管理人の記事掲載号>  会計人コース2011年9月号-                  会計人コース2008年02月号                  会計人コース2008年01月号                  会計人コース2007年09月号 <管理人の本>
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暮木孝司

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