税理士試験 簿記論 講師日記

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税理士試験 簿記論 基準問題12(退職給付引当金)

【対象=簿記論】

(問題)
以下の資料により、当期(第4期)における数理計算上の差異の償却額を問1及び問2の条件に従い求めなさい。
なお、数理計算上の差異は発生年度の翌年より償却するものとし、数理計算上の差異の償却により退職給付費用が減少する場合には、金額の冒頭に(△)の符合を付するものとする。

問1 数理計算上の差異を定率法(償却率0.25)で償却した場合
問2 数理計算上の差異を定額法(平均残存期間8年)で償却した場合

(資料)
第1期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異  60,000円
第2期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異 140,000円(△)
第3期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異 160,000円
△印は、数理計算上の差異の償却に伴って退職給付費用が減少する場合を意味する。

(解答欄)
問1 定率法(     )円
問2 定額法(     )円

(解答)
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税理士試験 簿記論 構造問題10(帳簿組織)

【対象=簿記論】

(問題)
当社は大陸式簿記法を採用し、仕訳帳としては、普通仕訳帳のほかに特殊仕訳帳として当座預金出納帳、仕入帳、売上帳、支払手形記入帳および受取手形記入帳を使用している。
次の取引を前提として以下の設問に答えなさい。
(取引)
A商店から受け取った約束手形100円を取引銀行で割引き、割引料10円を差引かれた手取金は当座預金に預入れた。なお、偶発債務について考慮する必要はない。
(設問)
問1 単純取引に分解して記帳する方法によった場合の次の金額を示しなさい。
(1)期中において普通仕訳帳に記載される仕訳金額の合計額
(2)期中において当座預金出納帳に記載される仕訳金額の合計額
(3)二重仕訳控除金額

問2 取引を擬制して記帳する方法によった場合の次の金額を示しなさい。なお、取引の擬制にあたっては、仕訳の合計額が最も少ない方法によるものとする。
(1)期中において普通仕訳帳に記載される仕訳金額の合計額
(2)期中において当座預金出納帳に記載される仕訳金額の合計額
(3)二重仕訳控除金額

問3 取引の全体を普通仕訳帳に記帳する方法によった場合の次の金額を示しなさい。
(1)期中において普通仕訳帳に記載される仕訳金額の合計額
(2)期中において当座預金出納帳に記載される仕訳金額の合計額
(3)二重仕訳控除金額

(解答欄)
問1
(1)普通仕訳帳に記載される仕訳金額の合計額……(   )円
(2)当座預金出納帳に記載される仕訳金額の合計額(   )円
(3)二重仕訳控除………………………………………(   )円
問2
(1)普通仕訳帳に記載される仕訳金額の合計額……(   )円
(2)当座預金出納帳に記載される仕訳金額の合計額(   )円
(3)二重仕訳控除金額…………………………………(   )円
問3
(1)普通仕訳帳に記載される仕訳金額の合計額……(   )円
(2)当座預金出納帳に記載される仕訳金額の合計額(   )円
(3)二重仕訳控除金額…………………………………(   )円

(解答)
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税理士試験 簿記論 基準問題11(退職給付引当金)

【対象=簿記論】

(問題)
以下の資料に基づいて数理計算上の差異を発生年度から10年で費用処理(定額法)する場合の決算整理後残高試算表を示すとともに当期末における未認識数理計算上の差異の金額を示しなさい。

(資料1)期首試算表【単位:千円】
【貸方】退職給付引当金(各自推定)

(資料2)期中資料及び決算整理事項等
(1)当期首の退職給付債務は200千円、年金資産時価は100千円であり、当期首において未認識の差異等はないものとする。

(2)当期の勤務費用は5千円であり、割引率は3%、期待運用収益率は2%である。

(3)当期中の年金掛金支払額が4千円あり、当期中に年金資産からの退職年金の拠出額が10千円ある。

(4)当期末における年金数理計算上の結果は、退職給付債務が205千円で、年金資産の時価が90千円である。

(解答欄)
決算整理後残高試算表【単位:千円】
【借方】退職給付費用 (   )
【貸方】退職給付引当金(   )
未認識の数理計算上の差異の当期末残高(   )

(解答)
決算整理後残高試算表【単位:千円】
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税理士試験 簿記論 構造問題9(帳簿組織)

【対象=簿記論】

(問題)
次の特殊仕訳帳の要約記録により二重仕訳削除(控除)金額を求めなさい。
金額欄はすべて特別欄であるものとする。
1.当座預金出納帳(単位:円)
(1)預入欄
 売 上 ?   売掛金2,000  受取手形3,000
(2)引出欄
 仕 入4,000 買掛金2,500  支払手形2,200

2.売上帳(単位:円)
 当座預金6,000  売掛金6,000  受取手形3,000

3.仕入帳(単位:円)
 当座預金 ?   買掛金2,800  支払手形2,500

4.受取手形記入帳(単位:円)
 売 上3,000  売掛金2,500

5.支払手形記入帳(単位:円)
 仕入2,500  買掛金2,200

(解答)
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税理士試験 簿記論 基準問題10(退職給付会計)

【対象=簿記論】

(問題)
以下の資料に基づいて、(1)決算整理後残高試算表を作成するとともに、(2)当期末における未認識の過去勤務費用の金額を示しなさい。

(資料1)期首試算表
【貸方】退職給付引当金

(資料2)決算整理事項等
(1)前期末の退職給付債務は120千円、年金資産の時価は50千円である。
(2)当期の勤務費用は10千円である。
(3)割引率は2.5%、期待運用収益率は2%である。
(4)当期首に退職給与規程の増額改訂を行い、過去勤務費用が30千円発生した。
過去勤務費用は当期から10年間で償却すること(定額法)。

(解答欄)
(1)決算整理後残高試算表【単位:千円】
【借方】退職給付費用 (    )
【貸方】退職給付引当金(    )
(2)当期末の未認識過去勤務費用(    )千円

(解答)
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税理士試験 簿記論 構造問題8(帳簿組織)

【対象=簿記論】

(問題)
個人企業であるA商店の前期末の貸借対照表は次のとおりである。
以下の資料をもとに下記の設問に答えなさい。
会計期間は1月1日から12月31日である。

(資料)前期貸借対照表
【借方】
現  金400
売 掛 金300
前払費用100
 合計 800
【貸方】
買 掛 金 200
資 本 金 400
当期純利益200
 合計  800

(設問)
問1 仮にA商店が英米式簿記法を採用していた場合のそれぞれの金額を示しなさい。
(1)前期の繰越試算表の合計額
(2)前期の繰越試算表上の資本金勘定の金額
(3)当期に行われるべき営業仕訳記入前の普通仕訳帳の合計額

問2 仮にA商店が純大陸式簿記法を採用していた場合のそれぞれの金額を示しなさい。
(1)前期の閉鎖残高勘定の合計額
(2)当期に行われるべき営業仕訳記入前の普通仕訳帳の合計額

問3 仮にA商店が準大陸式簿記法を採用していた場合のそれぞれの金額を示しなさい。
(1)前期の残高勘定の合計額
(2)当期に行われるべき営業仕訳記入前の普通仕訳帳の合計額

(解答欄)
問1 (1)(    )円、(2)(    )円、(3)(    )円
問2 (1)(    )円、(2)(    )円
問3 (1)(    )円、(2)(    )円

(解答)
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税理士試験 簿記論 基準問題9(退職給付会計)

【対象=簿記論】

(問題)
次の資料に基づき、決算整理前残高試算表を作成しなさい。
(資料)
(1)前期末の退職給付債務は400万円、年金資産の前期末の時価は300万円であり、差異等は生じていない。
(2)当期の勤務費用は20万円、利息費用の算定に用いる割引率は2%、年金資産に対する期待運用収益率は3%である。
なお、当期中に年金資産への拠出額として15万円を支払っており、定年退職者に対する退職給付として年金資産から8万円、当社からの直接給付として5万円が支払われている。

(解答欄)決算整理前残高試算表【単位:万円】
【借方】退職給付費用  (   )
【貸方】退職給付引当金(   )

(解答)決算整理前残高試算表【単位:万円】
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税理士試験 簿記論 構造問題7(帳簿組織)

【対象=簿記論】

(問題)
個人商店であるA商店の前期末の勘定残高は次のとおりである。
以下の資料をもとに下記の問に答えなさい。
会計期間は1月1日から12月31日である。
現  金100
前払費用 10
売 掛 金200
買 掛 金 60
資 本 金250
大陸式簿記法には、いわゆる準大陸式簿記法(開始手続時に集合勘定を用いない方法)と純大陸式簿記法(開始手続時に集合勘定を用いる方法)とがあります。

問1
仮にA商店が準大陸式簿記法を採用していた場合の翌期首の営業手続記入以前の普通仕訳帳に記入される仕訳金額の合計額を示しなさい。

問2
仮にA商店が純大陸式簿記法を採用していた場合の翌期首の営業手続記入以前の普通仕訳帳に記入される仕訳金額の合計額を示しなさい。

(解答)
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