税理士試験 簿記論 講師日記

税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス。

収益認識基準入門(その2)目的、適用時期、廃止される規定等

新しい収益認識に関する会計基準が「収益認識基準」です。

今回は「収益認識基準」の創設の目的、適用時期、廃止される規定といったやや直接的な試験の出題の対象とはなりにくいけれども知っておいた方がよい点にふれておきましょう。
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収益認識基準入門(その1)これまでの収益認識

これまで我が国における収益の認識(いつ収益を計上するのか)について、包括的な会計基準はありませんでした。

新しく創設された顧客との取引から生ずる収益の認識に関する包括的な会計基準、それが「収益認識に関する会計基準」です。

新しい「収益認識基準」の取扱いをみる前に、これまでの我が国における収益認識に関する規定を振り返っておきましょう。
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続・収益認識基準の入門の入門

「入門の入門」の次は、テーマごとに「入門」記事を書こうかと思っていましたが、収益認識の5ステップについて、ごく簡単にみておきましょう。

収益認識基準では、顧客との契約により生ずる収益を次の5つのステップにより認識します。

(1)顧客との契約を認識する
(2)契約における履行義務を識別する
(3)取引価格を算定する
(4)契約における履行義務に取引価格を配分する
(5)履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。


長いのが苦手なので短くしてみました。

(1)契約の識別
(2)履行義務の識別
(3)取引価格の算定
(4)(2)に(3)を配分する
(5)収益の認識


いや、あんまし変わらないか。
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収益認識基準の入門の入門

久しぶり過ぎて、どう書くのか忘れてしまいましたが、今後、重要になるであろう「収益認識に関する会計基準」をごく簡単にまとめておきました(←だから入門の入門です)。

まずは、試験に直接的に関係しない話からです。

収益認識基準は超大型基準で2021年4月以後に開始する事業年度から強制適用され、2018年4月以後に開始する事業年度から任意適用することができます。

いつから本格的な試験での出題対象となるのかは不明ですが、強制適用までの期間が3年と長いこともあって、ある程度やっておかなければならないことは間違いありません。

ちょっと(かなり)やっかいなのがこれまでの収益認識の考え方(実現主義やリスクからの解放)との関係の記述がない点です。

これまでの例でいうと従来の考え方とどう違うのかといった検討が結論の背景でなされるのが通常でした。

今回は諸事情(国際基準の丸のみ)からそれをやめてしまったようです。

いいかえるとここがすごく大事に思えます。

これまでの収益認識の考え方との関係はひとまず置いておいて、以下では、収益認識基準の入門の入門と題して、ごく簡単な入口の話をしておきましょう。
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簿記論 平成26年(第三問)の出題

ソフトウェア業の決算整理型の出題でした。

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簿記論 平成26年(第二問 問2)の出題

株主資本等変動計算書の作成

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簿記論 平成26年(第二問 問1)の出題

売上帳、総記法・分記法による商品関連勘定からの出題

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簿記論 平成26年(第一問 問2(2))の出題

予定取引に係る繰延ヘッジ会計

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簿記論 平成26年(第一問 問2(1))の出題

在外支店の財務諸表項目の換算に関する出題でした。

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